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1年間で“医療費32万円”を支払った50代夫婦→「10万円を超えた分が戻る」と思いきや…後日、確定申告で知った“予想外の事実”

  • 2026.11.17
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

今回ご紹介するのは、1年で32万円の医療費を支払った50代女性Aさんの体験談です。医療費控除の準備を始めたAさんが、知ったこととは。

夫の入院と、自分の通院。1年で32万円

先日、相談にいらした51歳のパート勤務Aさん。夫と高校生の子どもがいます。

今年の春、53歳の夫が脳梗塞で倒れました。25日間の入院を経て職場に復帰しましたが、高額療養費を使ったうえで、自己負担は20万円ほどかかったといいます。

一方、Aさん自身も3年前に乳がんの手術を受けており、今もホルモン療法を続けています。3か月に一度の通院と、毎日の服薬。年間の自己負担は12万円ほどです。

合わせて32万円。年末が近づき、医療費控除の準備を始めたAさんは、領収書を集めていました。

「10万円を超えた分が戻ると聞いたので、22万円が対象になると思っていました」

ところが、計算はそう単純ではありませんでした。

保険金を受け取っていたら、差し引く

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

医療費控除では、保険金などで補てんされた金額を差し引きます。

Aさんは夫の入院にあたって、医療保険から入院給付金を受け取っていました。日額1万円の契約で、25日分の25万円です。

「せっかくの給付金も、引かなければいけないんですね」

ここで、ひとつ気になることがありました。入院の自己負担は20万円なのに、受け取った給付金は25万円。5万円多く受け取っています。

この5万円も、自分の通院費から引くのでしょうか。

超えた分は、引かなくていい

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

答えは、引かなくてよい、でした。

保険金などで補てんされる金額を差し引くのは、その給付の対象となった医療費からだけです。入院給付金が入院費を上回っても、超えた分をほかの医療費から引く必要はありません。

Aさんの場合、こうなります。

夫の入院費20万円から、給付金25万円を差し引くと、残りはゼロ。マイナスにはなりません。Aさんの通院費12万円は、そのまま対象として残ります。

ここから10万円を引いた2万円が、医療費控除の対象です。

「思っていたより少ないですが、計算の仕方が分かりました」

なお、医療費控除は、生計を一にする家族の分を合算して、誰か1人が申告します。所得税は所得が高いほど税率も高くなるため、所得の多い人が申告したほうが還付される金額は大きくなります。Aさんの家庭では、夫が申告することにしました。

ほかにも、見落としやすい点がありました。生計を一にしていれば、同居していない親の分も合算できます。また、通院にかかった公共交通機関の運賃や、治療のために購入した市販薬も対象です(予防や健康維持目的のものは対象外)。

Aさんは、通院の交通費を記録していなかったことに気づき、来年からは残しておくことにしました。

医療費控除の準備で確認しておきたいこと

領収書の金額を足すだけでは、正しい金額になりません。次の点を押さえておきましょう。

  • 保険金などで補てんされた金額は差し引く
  • 差し引くのは、その給付の対象となった医療費からのみ
  • 給付金が医療費を上回っても、超えた分は引かなくてよい
  • 生計を一にする家族の分は合算し、誰か1人が申告する
  • 所得の多い人が申告したほうが還付額は大きくなる
  • 基準は原則10万円。ただし申告する人の総所得金額等が200万円未満なら、その5%が基準になる
  • 通院の交通費や、医師の指示による市販薬も対象になる

医療費控除の計算や申告の方法は、税務署や国税庁のホームページで確認できます。給付金の金額は、保険会社から届く支払明細で確かめてください。

「払った額がそのまま対象」と考える前に、受け取ったお金がないかを確かめることが、正しく申告するための第一歩です。


参考:
No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(国税庁)

執筆:おがわ163
金融機関勤務(勤続20年)。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。

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