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実家を“更地”にして売った50代女性→「相場通りなら2,000万円くらい」のはずが…不動産会社から告げられた“驚きの査定額”に絶句。

  • 2026.11.17
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さん、こんにちは。現役銀行員ライターの加藤隆二です。

親から実家を相続する際、「売却すれば、ある程度の老後資金になるだろう」と期待される方は多いのではないでしょうか。立地も悪くなく、近隣の相場を見れば数千万円の価値がありそうに思える物件でも、実は思わぬ落とし穴が潜んでいることがあります。

私は30年の銀行員生活の中で、不動産の担保評価や実地調査も行ってきました。そこでは、一般の方には想像もつかない理由で、不動産の価値が大きく下がってしまうケースを何度も目の当たりにしております。

今回は、価値があると思っていたご実家が、実は売るに売れない「負動産」になってしまうかもしれない恐怖について、実際にあったご相談のエピソードを交えて紹介します。

親から引き継いだ思い出の実家

Aさん(50代女性)は、数年前に父親を亡くし、最近になって母親も他界されたため、実家の土地と建物を一人で相続することになりました。ご自身はすでに持ち家があり、実家に住む予定はありません。

建物の老朽化も進んでいたため、更地にして売却し、ご自身の老後資金に充てようと考えました。実家は私鉄の駅から徒歩15分ほどの閑静な住宅街にあり、子どもの頃から慣れ親しんだ穏やかな環境です。

近隣相場から皮算用した2,000万円

不動産を売却するにあたり、Aさんはまずインターネットで近隣の土地の取引相場を調べました。

周辺の坪単価からおおよその計算をしたところ、実家の土地の広さであれば「安く見積もっても2,000万円くらいにはなるだろう」という結果が出たのです。Aさんは「これなら老後の不安も少しは解消される」とホッと胸をなでおろしました。

さっそく近所の不動産会社へ足を運び、意気揚々と売却の相談を持ちかけました。「相場通りなら2,000万円くらいですよね?」と尋ねるAさんに、担当者は図面や現地の状況を確認した後、言いにくそうに口を開きました。

「相場通りですよね?」への重い沈黙

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

期待に胸を膨らませていたAさんに対し、不動産会社の担当者が提示した査定額は、Aさんの予想を大きく裏切るものでした。

「大変申し上げにくいのですが、こちらの物件は現状のままでは新たな家を建てることができない『再建築不可物件』に該当します。そのため、買い手がつく可能性は低く、仮に売却できたとしても、通常の相場より大幅に安くなるのが一般的です。しかも今回は、前の道が法律上の道路ではないため建て替えのめどが立たず、査定額はかなり厳しいと言わざるを得ません」

その言葉に、Aさんは思わず絶句してしまいました。あんなに立派な家が建っているのに、なぜ新しい家が建てられないのでしょうか。

実は、都市計画区域などで建物を建てる際には、原則として「建築基準法上の道路(幅員4メートル以上)に、敷地が2メートル以上接していなければならない」というルール(建築基準法第43条)があります。これを「接道義務」と呼びます。なお、幅員4メートル未満の道でも、建て替えの際に敷地を道の中心から2メートル後退させる(セットバック)ことを条件に、道路として扱われるもの(いわゆる2項道路)もあります。

Aさんの実家の目の前には、確かに車が1台通れるほどの舗装された道がありました。しかし、役所で詳しく調査したところ、それは建築基準法上の「道路(第42条に規定される道路)」ではなく、単なる「通路」扱いであったことが判明したのです。

私たち銀行員が不動産の担保評価を行う際も、現地へ赴くだけでなく、役所の建築指導課などで道路付けの調査を必ず行います。私が過去に調査を担当した案件などでも、一見すると立派な公道に見えても、法律上は道路として認められていないケースが散見されました。このような物件は、銀行としても担保価値を著しく低く見積もらざるを得ないのです。

不動産を相続する前に確認すること

「知らなかった」では済まされないのが不動産相続の恐ろしいところです。今回のエピソードから、私たちが学べる教訓をお伝えします。

まず、この例では相続が発生する前、あるいは売却の皮算用をする前に、役所で道路付けや建築基準法の制限について調査しておくべきでした。また、再建築不可の物件でも、今ある建物を残したままなら、建築確認が必要ない範囲のリフォームをして住んだり貸したりできる場合があります。調査をする前に建物を解体してしまうと、新しく建てられないうえに使い道もなくなってしまうので、注意が必要です。

さらに、見た目は立派なアスファルトの道路であっても、それが必ずしも「法律上の道路」とは限らない点に注意すべきです。素人判断で相場を鵜呑みにするのは大変危険な行為と言えます。

しかし、万が一このような状態になったら、すぐに諦める必要はありません。隣地所有者に土地の一部を売ってもらい、法律上の道路に2メートル以上接するよう交渉したり、自治体によっては特例許可(建築基準法第43条第2項等)の要件を満たせないか、建築士などの専門家に相談することで改善できる場合があります。

ただし、隣地の買い取りや、特例許可を受けるための通路の整備(空き地の確保など)に、数百万円の費用がかかることも覚悟しなければなりません。

結局、Aさんは即時売却を断念し、隣地所有者への打診を検討するなど長期戦を強いられることになりました。

皆さんも実家などの不動産を相続される際に、このケースのような心配がある場合には、机上の相場に惑わされず、まずは役所の建築指導課など(自治体によって窓口の名称は異なります)で、「道路種別」の確認から始めましょう。


執筆者:加藤隆二

現役銀行員ライター。保有資格:FP2級(個人資産相談業務)
銀行勤続30年以上の豊富な融資・預金業務の現場経験を活かし、生活に直結するお金のリアルな事情を発信し続けています。

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