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「預金だけではもったいない」“500万円”を投資信託に入れた60代女性→1年後、家に届いた“1通の報告書”に「何かの間違いじゃ…」

  • 2026.11.17
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの小泉です。

銀行の窓口で「手数料はわずかです」と説明されると、安心して商品を購入したくなるものですよね。特に、老後のために貯めてきた大切なお金なら、少しでも増やしたいと考える方も多いのではないでしょうか。

今回は、銀行で勧められた投資信託を購入した65歳女性が、1年後に運用報告書を見て驚いた理由と、資産運用で見落としがちな費用の仕組みを紹介します。

「預金だけではもったいない」

そう話すのは、65歳のAさん。退職後の生活を見据え、長年貯めてきた500万円の運用を考えていました。

銀行の窓口で勧められたのは、国内外の株式や債券に投資する投資信託。担当者から「長期運用を考える商品です」「購入時の手数料はわずかです」と説明を受け、Aさんは購入を決断しました。

それから1年後。自宅に届いた運用報告書を開いたAさんは、費用明細の欄で手を止めます。

「買うときに払った手数料だけではなかったの?何かの間違いじゃ…」

期待していたほど資産が増えていないこともあり、Aさんは不安を感じ始めました。

運用報告書に書かれていた「見慣れない費用」

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

Aさんが気になったのは、「運用管理費用(信託報酬)」という項目です。

購入時に支払う手数料とは別に、投資信託を保有している間にも費用がかかることを、十分に理解できていなかったのです。

「ずっと持っているだけでも、費用がかかるのですね」

老後資金として大切にしてきた500万円。少しでも増やしたいと思って始めた運用なのに、費用がかかると聞けば気になるのも無理はありません。

さらに、運用報告書には、信託報酬以外の費用も記載されていました。

「わずか」でも、長く保有すれば負担は変わる

私との相談で、Aさんは費用の仕組みを確認することにしました。

投資信託の信託報酬は、運用会社や販売会社、信託銀行などが運用・管理を行う対価です。一般的には、保有している間、信託財産から間接的に支払われ、基準価額に反映されます。例えば、信託報酬が税込み年率1.65%の商品を500万円保有していたと仮定すると、単純計算では年間約8万2,500円です。

ただし、これは保有額が1年間変わらないと仮定した概算です。実際には、日々の信託財産の純資産総額などを基に計算されるため、運用状況によって負担額は変わります。

また、投資信託によっては、株式などを売買する際の売買委託手数料や監査費用なども発生します。こうした費用は、商品によって異なり、購入前に総額を正確に見積もることが難しいものもあります。

購入時手数料がかからない商品であっても、保有中の費用までゼロとは限りません。

Aさんが見た運用報告書には、こうした費用の実績が記載されていたのです。

私はAさんに、費用だけで投資信託の良し悪しを判断せず、投資対象や運用方針、リスク、運用成果も合わせて確認するようお伝えしました。

例えば、信託報酬が税込み年率0.2%の商品で500万円を保有した場合、単純計算では年間約1万円です。先ほどの年率1.65%の商品との差は、同じ保有額であれば年間約7万2,500円になります。

ただし、これは信託報酬だけを比較したものです。売買委託手数料や監査費用など、その他の費用まで含めると、実際の負担額は異なります。

Aさんは、購入時に受け取った目論見書と運用報告書を改めて確認し、今後も保有するかどうかを考えることにしました。

「費用の仕組みを理解してから、これからの運用を考えたいと思います」

そう話すAさんの表情には、少し安堵の色が浮かんでいました。

投資信託は、購入時の手数料だけでは費用の全体像を把握できません。

まずは、ご自身が保有している投資信託の交付運用報告書を開き、「運用管理費用(信託報酬)」や「その他費用」のほか、「総経費率」も確認してみましょう。

その費用が、運用方針やリスクに見合っているか。確認することが、納得できる資産形成への第一歩です。


執筆・監修:小泉@社労士FP

20年以上の社労士経験を通じて、多くの相談者から「こんな制度があるとは知らなかった」「もっと早く相談しておけばよかった」という声を聞いてきた経験から、専門知識を、必要とする人に、正しく、わかりやすく届けることを大切にしている。社会保険・労働保険、公的年金をはじめ、暮らしや仕事に関わる制度について、専門家としての正確性と、生活者目線のわかりやすさを両立した情報を執筆・発信。保有資格は、社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士など。

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