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「これで全額守られる」“退職金2,000万円”を1,000万円ずつ定期預金に入れた60代男性→半年後、届いた“1通の通知”に「何これ…」

  • 2026.11.18
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは。FPで預貯金と老後資金の相談を数多く受けてきた柴田です。

「銀行の預金は1,000万円まで守られる」。この預金保険のルールを知って、預け先を分けている方は少なくありません。ただ、分けたはずの預け先が、ある日1つになってしまうことがあります。

今回は、退職金を2つの地方銀行に分けて預けた60代のAさんのお話です。

ペイオフにより「1,000万円ずつなら安心」

Aさん(60代男性)は昨年、38年勤めた会社を定年退職し、退職金2,000万円を受け取りました。

「銀行がつぶれても、守られるのは1,000万円までらしい。2つの銀行に分ければ安心だ。」

そう聞いたAさんは、地元のX銀行とY銀行に1,000万円ずつ、自動継続で1年ものの定期預金で預けることにしました。どちらも子どものころからなじみのある地方銀行です。「預金だと増えないけど、つぶれる可能性は低いだろうし、これで全額守られる」と、すっかり安心していたそうです。

それから半年後、自宅に1通の封書が届きました。差出人はX銀行。

「何これ…」

中に入っていたのは、来年の春にY銀行と合併するというお知らせでした。

守られるのは「1つの銀行につき1,000万円」

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

預金保険は、銀行が破綻したときに預金者を守るための制度で、法律(預金保険法)にもとづいて預金保険機構が運営しています。利息のつく普通預金や定期預金などは、1つの金融機関ごとに、預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。利息のつかない「決済用預金」は、金額にかかわらず全額が保護の対象です。

ポイントは「1つの金融機関ごと」という点にあります。同じ銀行の別の支店に分けても、合算して1,000万円までしか守られません。銀行が破綻すると、預金保険機構は同じ人の預金を名前や生年月日などで集計する「名寄せ」を行い、保護される額を決めます。

そして、預けていた2つの銀行が合併すると、2つの預金は同じ銀行に預けているものとして扱われます。Aさんの場合、合計2,000万円のうち1,000万円を超える分が、保護の範囲から外れてしまうおそれがあったのです。

銀行の再編は他人事ではない

地方では人口が減り、銀行どうしの合併や経営統合が続いています。「なじみの銀行だから」と分けた預け先が、数年後に1つになることも珍しくありません。

ただし、持株会社の傘下に入る「経営統合」の段階では、それぞれの銀行は別の会社のままです。この場合、預金保険の上限も銀行ごとに1,000万円ずつ変わりません。銀行からお知らせが届いたら、「合併」なのか「経営統合」なのかを確かめる必要があります。経営統合の場合は個別のお知らせが届かないこともあるので、銀行のホームページや店頭の案内にも目を通しておきましょう。

退職金のようにまとまったお金を預けている方は、預け先の銀行の動きにも目を配っておきたいところです。

お知らせを手に相談に来たAさんは

「せっかく分けたのに、1,000万円が守られなくなるんですか」。お知らせを手に相談に来たAさんは、不安でいっぱいの様子でした。

実は、すぐに慌てる必要はありませんでした。銀行が合併した場合、合併後1年間に限って、保護の上限が「1,000万円×合併に関わった金融機関の数」に広がる特例があるからです。2行の合併なら、合併から1年間は2,000万円とその利息まで守られます。

ただ、特例の期間が終わると上限は1,000万円に戻ります。私と一緒に満期の日を確認したAさんは、Y銀行の定期預金が満期を迎えたら、1,000万円を別の銀行または個人向け国債に移すことにしました。

私がお伝えしたのは、預金は「生活防衛資金」として必要な分を中心に持つのが基本だということです。それを超えるお金は、個人向け国債や掛け捨ての保険、つみたて投資などを組み合わせて備えていきます。預金だけに偏らなければ、銀行の破綻や合併に振り回されるお金そのものを減らせるのです。


執筆・監修:柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。

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