大規模停電のリスクも！？ 高市政権が「セキュリティが確保された蓄電池導入」を重点施策に掲げる理由

政策アナリストの石川和男が2月28日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。高市政権が「セキュリティが確保された蓄電池導入」を重点施策に掲げる理由について専門家と議論した。

太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー（再エネ）の発電量は、日照や天候など自然環境に左右されコントロールが難しいことから、蓄電池を用いることで電力が余った時には蓄電、不足した時には放電して電力の安定化を図ることができる。

安定化は、再エネ発電を設置している事業所や家庭への電力供給に役立つだけでなく、余った電力を電力会社へ送ったり、電力が足りない時に電力会社から電気を送ってもらう際に使用する送配電網への負担軽減、安定化にも寄与する。

というのも電気は「つくる量」と「消費量」が常に同じ時に同じ量=「同時同量」でなければならない。これらの量が常に一致していないと周波数が乱れてしまい、場合によっては大規模停電を招く恐れがある。

この要となる蓄電池にセキュリティの課題があるという。

「蓄電池」と言えば電力線とだけつながった「ただ置いておくもの」というイメージがあるが、実はインターネットなどを通じてネットワークにつながっているものがほとんど。前述のように再エネ等で発電された余剰電力を、ほかで必要とされるタイミングで必要な量だけを送配電網を通じて送り出す際、蓄電池にその“指令”を出す必要がある。その“指令”はインターネットなどのネットワークを通じて行う。

当然、インターネットは世界中とつながっていて、パソコンやサーバーなどと同じくハッキングなどへのセキュリティ対策が重要となる。高市政権では、2025年10月に公表した「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」の中に「セキュリティが確保された蓄電池導入」を盛り込んだ。

では、具体的にどのようなリスクがあるのか。番組にゲスト出演した長年蓄電池事業に携わる東京電設サービス枠平恭幸氏は「例えば蓄電池が（勝手に）動いてしまう」可能性を指摘する。

蓄電池は、電力の「同時同量」を制御するため製品内に仕組まれた様々なプログラムにインターネットを介して信号を送る。枠平氏は「蓄電池は充放電をしなければならない。どのタイミングで充電するか、どのタイミングで放電するかなどをリソースアグリゲーターという担当者が通信ネットワークを通じて制御する。（中略）電力会社などの非常に重要な設備は、インターネットの回線からは完全に隔離された社内ネットワークを使っているので、外部からハッキングされるといったことなどは基本的にはない。ただ（一般の事業者や個人が所有する）自家用電気工作物はふつうのインターネット回線を使って制御している部分がある」と解説。

そのうえで「例えばハッキングで（プログラムの）データが改ざんされ、運転スケジュールを変えられたとする。すると、例えば夏場など電気が足りないタイミングに合わせて、本来は一斉に発電をする（放電する）設定が、一斉に停止してしまうと周波数が乱れて停電する可能性が出てくる」と一例を述べた。

石川は、送配電網に接続する蓄電池は現状、国産の割合が低く「（経済効率が優先されて）安い外国製が普及している。ただ、外国製には安全保障上の懸念もある」と指摘。悪意のある第三国が製品やプログラムにセキュリティーホールを仕掛けないとは言えないとの懸念を示し、2025年3月から運用が開始されたIoT製品のセキュリティレベルを定めた経済産業省主導の「JC-STAR」制度の定着や蓄電池の国産化強化を訴え、「本気で高市政権が経済安全保障を盤石にするのであれば、こういったところに規制を入れていくことが本当の意味でのセキュリティが確保された蓄電池の導入につがると思う」と持論を述べた。