「月10,000円の負担増も」11月から電気・ガス補助金が終了…今日から実践すべき“たった一つの節約方法”とは【お金のプロが解説】

2025.11.26

2025年の11月から、政府が実施していた電気やガスの利用に対する補助金が終了。

家計に大きな影響を与えることが予想されています。この記事では、補助金の終了によって増加する光熱費の負担にどう備え、賢く節約するかについて、金融・家計の専門家である柴田充輝氏に話を聞きました。

これからの季節、家計を守るために知っておきたいポイントをお伝えします。

補助金終了で増える光熱費の負担とは？

2025年の冬（1月から3月）までは、政府による電気やガスの料金を軽減する補助事業がありましたが、現在は新たな補助金の情報はありません。これにより、電気代やガス代の負担が増えることが予想されています。

例えば、一般的な4人家族の場合、去年の同じ時期と比べて1か月あたり1,000円から3,000円ほど多く支払う可能性があります。補助金は、電気代で1キロワット時あたり2.5円、都市ガスで1立方メートルあたり10円の割引がありました。標準的な家庭の月の使用量（電気400キロワット時、都市ガス30立方メートル）を考えると、電気代で約1,000円、ガス代で約300円、合計約1,300円の割引がなくなったことになります。

特に冬は暖房の使用が増えるため電力の消費も増えます。寒い地域では暖房の必要性が高く、負担増はさらに大きくなり、3,000円以上増えることも。さらに、電気料金には燃料費の調整分や再生可能エネルギーにかかる費用も加わるため、実際には月4,000円から5,000円の負担増となる可能性があります。オール電化住宅や高齢者世帯など、暖房を多く使う家庭では、7,000円から10,000円もの負担増も想定されます。

秋のうちに実践したい節約対策

光熱費を抑えるために、寒さが本格化する前の今できる対策があります。特に効果的なのは、窓の断熱対策です。住宅の熱が逃げる原因の約半分は窓からと言われており、窓の断熱性能を高めることは費用対効果が高い節約方法です。

ホームセンターなどで1窓あたり500円から1,000円程度の断熱シートを購入し取り付けたり、厚手のカーテンを使ったりして、暖かい空気が外に逃げるのを防ぎましょう。また、隙間テープを窓枠の隙間に貼ることで、暖房効率がさらにアップします。

さらに、10年以上使っている暖房器具やエアコンがあれば、この時期に買い替えを検討するのもおすすめ。最新の省エネ型エアコンは、10年前のものに比べて30～40％も電気の使用量を減らせます。すぐに買い替えが難しい場合は、エアコンのフィルター掃除を行うだけでも効率が良くなり、電気代の節約につながります。家電量販店のセール情報をチェックしてみるのも良いでしょう。

契約内容の見直しでさらに節約を！

電力やガスの契約内容の見直しや、契約アンペア数の調整は後回しにしがちですが、節約効果が高いため、早めに検討するのがおすすめです。特に以下のような家庭は効果が期待できます。

子どもが独立して世帯人数が減った家庭
ブレーカーが年に1回も落ちない家庭
在宅勤務が増え、日中の電気の使い方が変わった家庭

例えば、契約アンペア数を60アンペアから40アンペアに下げるだけで、月の基本料金が約500円安くなる場合があります。過去1年間の電気使用量や最大使用電力を確認し、10アンペアの余裕を持たせた契約内容に変更すると良いでしょう。

料金プランを見直す際は、直近3ヶ月の電気の使用量や、時間帯ごとの使い方をチェックします。例えば、月300キロワット時以下の少人数世帯は基本料金がかからないプランが向いていることもあります。世帯人数や電気の使い方の特徴も考慮して判断しましょう。

ただし、契約アンペア数の変更は一般的に年に1回しかできないため、変更する際は慎重に検討してください。

また、電力会社とガス会社を同じにすると「セット割引」が適用され、5～8％の割引が受けられる場合があります。独自の割引サービスの有無も確認してみると良いでしょう。

冬に備えて今できることを見直そう

政府の補助金終了により、2025年の冬は電気やガスの料金負担が増えることが避けられません。特に暖房の使用が増える寒い季節は、負担の増加が大きくなるため、早めの対策が重要です。窓の断熱強化や暖房器具の買い替え、契約内容の見直し、電力・ガス会社の乗り換えなど、専門家が提案する節約方法を取り入れてみてはいかがでしょうか。

これらの対策を秋のうちから準備し、冬の負担増に備え、家計を守っていきましょう。

監修者：柴田充輝

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1200記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。