推し活で偽造書類？事件から学ぶ「知らなかった」では済まない“海外遠征”でのリスクを弁護士が解説

近年、日本のアイドルやアーティストの海外公演のために、ファンが国境を越えて「推し」を応援、ライブ参加するというケースも少なくありません。

2025年9月、日本人アーティストの海外公演で日本人来場者が、偽造した現地の居留証（滞在許可証）を所持して入場しようとし、現地警察に連行されるという事件が発生しました。

所属事務所がX（旧Twitter）に公式声明を発表すると、「本当にやめてほしい」「出禁にしたほうがいい」などと話題になっています。

はたして、偽造行為はどのような罪になるのでしょうか？気になる疑問について、弁護士さんに詳しくお話を伺いました。

台湾で起きた居留証偽造事件とは

2025年9月、台湾で開催された「KENTO NAKAJIMA 1st Live 2025 in TAIPEI “N / bias” 凱」の会場で、日本人来場者が偽造した現地の居留証（滞在許可証）を所持していたことが発覚し、現地警察に連行される事件が発生しました。

事態を受けて、タレントが所属するSTARTO ENTERTAINMENTは公式声明を発表。

「公文書偽造は各国の刑罰法規により処罰対象となる重大な犯罪行為」であり、「このような違法行為が海外公演の妨げや国際的信用問題に発展しかねない」と強く警告しました。

さらに、下記のような注意を促しています。

● 公演チケットの購入や公演会場への入場は、必ず正規の方法をご利用ください。
● 公演等の会場には本人確認証明書の携行をお願いいたします。
● 本人確認証明書の偽造は、規約違反にとどまらず、刑事罰の対象となりうる行為です。
● 公演を安全安心にお楽しみいただくため、主催者からの案内・ルールを事前に必ずご確認ください。
出典：STARTO ENTERTAINMENT（Legal）（@STARTO_legal）

「偽造書類」のリスクを弁護士が詳しく解説

今回は、NTS総合弁護士法人札幌事務所の寺林智栄弁護士に詳しくお話を伺いました。

居留証（滞在許可証）とは何？使用しなくても犯罪？

---「現地の居留証（滞在許可証）」とはどのようなものなのでしょうか？

寺林弁護士：

「居留証」や「滞在許可証」は、その国に中長期的に滞在する外国人に対して、合法的な滞在を許可する証明書です。国によって名称は異なりますが、日本における「在留カード」とほぼ同じと考えて良いでしょう。

一般的に、外国人が外国に入国する際は、まず「査証（ビザ）」を取得します。ビザは入国を許可するためのものであり、入国後、滞在国での活動や滞在期間を証明する身分証明書として、居留証や滞在許可証を取得することになります。

これらの書類は、外国人にとって滞在国での身分を証明する重要な公的文書であり、警察官などに提示を求められた場合には、携帯して提示する義務があるのが一般的です。

---偽造した書類を作成し、使用しなかった場合も違法でしょうか？

寺林弁護士：

結論から言うと、偽造した書類を使用しなかった場合でも、違法となる可能性があります。日本の法律（出入国管理及び難民認定法など）を例に解説します。

まず、偽造・変造罪について、行使する目的で、在留カードなどを偽造・変造する行為自体が犯罪となります。作成しただけで、実際に使用していなくても、その目的があれば処罰の対象となります。日本の入管法では、「行使の目的で、在留カードを偽造し、又は変造した者」は1年以上10年以下の拘禁刑に処せられます。未遂も罰せられます。

さらに偽造文書所持罪として、偽造・変造された文書を所持しているだけでも、犯罪となる可能性があります。日本の入管法では、「行使の目的で、偽造・変造の在留カードを所持した者」は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

したがって、今回のケースのように、偽造した居留証を「所持して入場」した時点で、現地の法律によっては、使用の有無にかかわらず、違法行為として逮捕・連行される可能性が非常に高いと考えられます。

これは、偽造文書が不正な目的で利用される危険性を防止するために設けられた規定であり、文書の作成行為だけでなく、その所持自体を犯罪とすることで、不正行為を未然に防ぐことを目的としています。

居留証偽造はどのような刑罰になる？

---居留証偽造は、日本の法律と台湾の法律、それぞれでどのような罪にあたる可能性がありますか？

寺林弁護士：

台湾の法律では、偽造された居留証（台湾の公的文書に相当）を所持し、行使しようとした行為が罪に問われます。

台湾の刑法によると、公文書偽造罪では、公文書を偽造または変造し、公衆または他人に損害を生じさせるおそれのある者について、1年以上7年以下の懲役に処せられるとされています。偽造特種文書罪では、居留証は「特種文書」に該当する可能性もあり、その場合は1年以下の懲役、拘役または9千元以下の罰金に処せられる可能性があります。偽造公印罪として、公務所の公印を偽造した場合、5年以下の懲役に処せられる可能性があります。

刑罰については、偽造公文書罪が適用された場合、1年以上7年以下の懲役が考えられます。

---日本人が海外で犯罪を犯した場合、日本でも処罰される可能性はあるのでしょうか？

寺林弁護士：

日本人が海外で犯罪を犯した場合、国外犯として日本の刑法が適用される場合があります。公文書偽造罪は国外犯規定の対象となるため、日本国内でも処罰される可能性があります。

有印公文書偽造罪・行使罪として、他国の居留証は、日本法上「有印公文書」に該当すると考えられます。刑法第155条では、行使の目的で公務所の印章（いわゆるハンコ）を偽造した場合、1年以上10年以下の拘禁刑に処せられます。偽造された公文書を所持し、使用する行為も偽造公文書行使罪として罪に問われます。

また、有印公文書偽造罪が適用された場合、1年以上10年以下の懲役が考えられます。

海外で犯罪を犯した場合は、行為が行われた国などの法律に基づいて警察に連行・捜査され、さらに日本の法律でも処罰される可能性がある、二重の法的リスクをはらんでいるといえます。

帰国してからも処罰される可能性はある？

---今回の公文書偽造に限らず、海外で問題を起こした場合、日本に帰国してからも罰せられる可能性はありますか？

寺林弁護士：

日本に帰国してからも罰せられる可能性はあります。日本の刑法には「国外犯」に関する規定があり、特定の犯罪については、日本人が海外で犯した場合でも日本の法律が適用され、処罰されることになります。

居留証偽造でいうと、日本の刑法における「有印公文書偽造罪」にあたる可能性があり、この罪は国外犯規定となっています。したがって、たとえ現地で処罰を受けずに日本に帰国したとしても、日本の警察が捜査を行い、起訴されれば日本の裁判所で裁かれる可能性があるということです。

---もし現地で警察に連行された場合、どんな流れで取り調べや裁判が行われるのでしょうか？

寺林弁護士：

現地で警察に連行された場合、日本の刑事手続きとは異なる流れで取り調べや裁判が行われます。一般的な流れは以下のようになると考えられます。

まず連行・逮捕され、警察官による身柄拘束が行われます。逮捕後は速やかに取り調べが開始されます。

次に取り調べ・勾留では、警察は被疑者を尋問し、犯罪事実の有無などを確認します。例えば台湾の法律では、逮捕から48時間以内に検察官に送致する必要があるとされています。さらに勾留（身柄拘束の継続）が必要と判断された場合、検察官は送致から24時間以内に裁判所に対し勾留請求を行います。

そして裁判では、検察官が起訴に踏み切った場合、裁判が開始されます。裁判では、検察官の主張や証拠が提示され、被告人（被疑者）や弁護士が反論を行います。

大使館・領事館の支援については、海外で日本人が逮捕・連行された場合、速やかに現地の大使館または領事館に連絡することが重要です。大使館・領事館は、弁護士や通訳のリストの提供、日本の家族への連絡支援、現地当局への面会要求などの支援を行います。

ただし、大使館・領事館は捜査への介入、通訳・弁護士費用の負担、保釈金の支払いなどを代行することはできません。

「推し活」に潜む法的リスクと責任ある行動

偽造文書の作成・所持は、使用しなくても犯罪行為にあたり、海外で起こした問題は日本に帰国後も処罰される可能性があるとのこと。

さらに注目すべきは、台湾と日本の「二重の法的リスク」です。現地で処罰を受けた上、日本でも「国外犯」として再び処罰される可能性があるのです。懲役刑の可能性もあり、決して軽い話ではありません。

また、個人の軽率な行為が、推しているアーティスト本人や他のファン、さらには今後の海外公演活動にも悪影響を及ぼしかねません。

どれほど「推し」への愛情が強くても、当然、法律を犯すような行為をしてはいけません。「そんなに重大なことになるなんて知らなかった」は通用しないのです。

海外での推し活を安全に楽しむためには、現地の法律や文化を尊重し、正規のルートでチケットを入手し、適切な手続きを経て渡航することが大切です。一時の感情に流されて取り返しのつかない結果を招かないよう、責任ある行動を心がけたいものです。

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