「悪質だ」「知らなかった」“無免許ペダル付き電動バイク”が六本木などで横行。違反者続出の背景

2025.11.7

「モペット」や「フル電動自転車」等の名称で販売され、近年人気を集めている「ペダル付き電動バイク」。自転車によく似た見た目をしているものの、実際には一般原付以上の車両に分類されています。

しかし、その違いを認識していない人も少なくない様子。実は、昨今ペダル付き電動バイクによる事故や摘発が増えているというのです。警視庁は11月4日、東京都六本木にて、モペットの取り締まりを行い、注意点などを記したチラシを配布しました。

そこで今回は、ペダル付き電動バイクと自転車の違いや、モペットによる事故などについて詳しくご紹介します。

ペダル付き電動バイクを取り巻く現状について

警察庁が2024年6月に発表した資料によると、ペダル付き原動機付自転車に関連する交通事故・違反件数は増加傾向にあるとのこと。人身交通事故件数については、2022年の27件に対し2023年は57件に。検挙件数は2022年の96件に対し、2023年は345件と大幅に増加しています。

主な検挙理由としては、特に「無免許」（111件）、「整備不良」（102件）が多かったとのこと。原動機付自転車全体の交通違反と比較しても、明らかに無免許運転と整備不良が高いと説明しています。

実際、2025年1月にはペダル付き電動バイクを無免許で運転した男性が人身事故を起こし、自動車運転死傷行為処罰法違反（無免許危険運転致傷）容疑などで逮捕されたと報道されました。また、2025年10月には、モペットを免許不要だと偽って販売した人物が追送検されたという報道もありました。

ペダル付き電動バイクとは何か

警視庁は「電動アシスト自転車」について、「走行中にペダルを漕ぐ力を電動モーターが補助（アシスト）する仕組みの自転車であり、道路交通法施行規則で駆動補助機付自転車としてアシスト比率等の基準が詳細に定められています」と説明しています。この基準を超えるものは、ペダル付き電動バイクに該当するため、自転車として道路を走行することはできません。

では、具体的にペダル付き電動バイクとはどのようなものなのでしょうか？

警視庁は、「原動機及びペダルを備えている車両であって、原動機のみを用いて走行させることができ、ペダルを用いて走行させることもできるもの」と説明。

運転に際しては、以下の条件を満たす必要があります。

・ナンバープレートの表示
・運転免許を受けていること及び免許証の携帯
・保安基準を満たした装置
・自賠責保険又は共済の契約
・乗車用ヘルメットの着用
出典：「電動アシスト自転車」と「ペダル付き電動バイク」の違いについて（警視庁）

上記の条件を一つでも満たさない状態で道路上を走行（使用）した場合、道路交通法違反等の罪に問われることとなります。

違反者続出…取締りの強化を望む声も

SNS上では、「たまにヘルメットを被らない状態でモペットを運転している人を見かける」「信号無視、歩行者無視をするモペットが多くてヒヤヒヤする」など、道路交通法に違反しているペダル付き電動バイクの運転者を目撃したという投稿も見られます。

そのため、「ペダル付き電動バイクのユーザーからしても、悪質な運転手は本当に迷惑です」など、運転者からも批判の声が。「モペットの交通違反者は厳しく取り締まるべき」など、警察に対して、さらなる取締りの強化を望む声も多数ありました。

また、警視庁が示しているガイドラインに従わない販売店があるとの指摘も。トラブルの根本原因を解消するため、「販売する側や販売方法にも問題がある」など、販売店の取り締まりを望む声もありました。

法制度の現状と改正の動向

道路交通法改正（2024年11月施行）により、原動機付自転車等の運転の定義が明確化されました。その中で、ペダル付き電動バイクについて、ペダルのみを用いて走行させる行為も「運転」に含まれることが明確化されました。

また、国土交通省はペダル付き電動バイクの安全対策のため、「このような車両の小型・軽量・電動等の特性を考慮して保安基準を策定するとともに、消費者が安全な車両を選択・利用できるよう、基準適合性を確認し車両に表示する制度の対象に追加します」と説明。

このように、法整備も進められており、「知らなかった」では済まされない問題です。便利なものだからこそ、利用者一人ひとりがルールを守ることを徹底しましょう。

参考：
改正道路交通法の概要等（ペダル付き原動機付自転車に関する規定の整備）について（警視庁）
「電動アシスト自転車」と「ペダル付き電動バイク」の違いについて（警視庁）
「ペダル付き電動バイク」について（大阪府警察）
ペダル付き電動バイクの安全対策を講じます！～道路運送車両の保安基準及び関係告示の一部改正・制定について～（国土交通省）
原動機付自転車の最高出力確認制度に関するガイドライン（国土交通省）
一般原動機付自転車について（国土交通省）

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