『交通費だけもらってチャリで通勤』…詐欺になるって本当？→バレたときに起こる“法的リスク”とは？【弁護士が解説】

アルバイトや会社勤めの中で「交通費支給」はよくある待遇のひとつ。でも実は、もらっている交通費の使い方によっては、思わぬトラブルやペナルティに繋がるケースも……。

たとえば、「電車通勤と申告して交通費を受け取りつつ、実際は自転車で通っている」というケース。この行為は、労働契約や法律の観点から見て問題があるのでしょうか？

今回は、労働問題・交通事故・詐欺被害救済・家事事件を重点的に取り扱う『じょうばん法律事務所』の鬼沢健士先生に、気になる“交通費と通勤手段”の関係をお伺いしました。

虚偽の交通手段申告は「詐欺」になる？

会社から支給される交通費は、申告された通勤手段に基づいて計算されます。つまり、会社側は「電車で通っている」と信じているからこそ、電車代としての交通費を支給しているわけです。

この前提が誤っている場合、以下のようなリスクが発生します。

ポイント：

このような交通費の不正受給に関して、裁判まで発展した例は意外と少ないようです。

逆に言えば、証拠が不十分であれば、会社の返還請求が通らないケースもあると考えられます。

「ちょっとしたことだから…」と軽く考えるのは危険です。交通費不正が発覚すれば、会社からの懲戒処分を受ける可能性があります。

ただし、処分が重すぎる場合は「不当解雇」として争う余地もあります。特に解雇は重い措置のため、以下の点が判断材料になります。

実際、労働者側が勝訴したケースもあり、処分の重さが過剰であれば争うことは可能です。

知らずに違法状態にならないよう、以下の点に注意しましょう。

交通費をもらって自転車で通うこと自体が問題なのではなく、「どう申告しているか」が大きなポイントです。知らずに不正受給状態にならないよう、通勤手段の変更や住所変更はこまめに申告するようにしましょう。

監修者名：鬼沢健士弁護士

茨城県取手市でじょうばん法律事務所所属。
できる限り着手金無料で、労働問題（不当解雇、未払残業代等）や詐欺被害救済に積極的に取り組んでいる。