通販の『後払いサービス』うっかり払い忘れてた…“訴訟”になるって本当？→知らないと怖い、“意外なリスク”とは？【弁護士が監修】

2025.7.31

「今すぐ欲しいけど、今月ピンチ…」そんなときに便利な通販の「後払いサービス」。
ところが、うっかり返済を忘れてしまったり、払えなくなってしまったりすると、思わぬ法的トラブルに発展する可能性があります。
今回は、弁護士に取材し、「後払いサービスの滞納」が引き起こすリスクと、訴訟を回避するための正しい対応について解説します。

後払いを滞納するとどうなる？

支払期限を過ぎても返済しなければ、まず発生するのが「遅延損害金」。

それだけでなく、長期滞納や複数の後払いサービスでの遅延が続くと、信用情報機関に“事故情報”として登録されてしまいます。

この影響で、

新たなクレジットカードの発行ができなくなる
ローン審査に通らなくなる
金融機関からお金を借りづらくなる

といった、日常生活に大きな支障が出ることも。

さらに深刻なのは、訴訟リスク。裁判を起こされると、給料や預金が差し押さえられる可能性もあります。

滞納が続くとどうなる？

滞納が続くと、通常は次のような流れで手続きが進みます。

督促状や内容証明郵便が届く（最終通告）
支払督促や訴訟に発展
判決が下され、強制執行（差し押さえ）

「たかが少額の後払い」と甘く見ていると、給料や財産が差し押さえられる可能性も。

訴訟を提起された場合はもちろん、訴訟を提起される前でも、速やかに弁護士に相談し、任意整理、個人再生、自己破産など適切な債務整理を行ってもらうことが必要です。

訴訟を回避する「最終手段」は？

後払いの支払いが厳しくなり、「もう返せそうにない…」という状況に直面したときは、債務整理という法的な救済手段を検討する必要があります。主な選択肢は以下の3つです。

1. 任意整理

弁護士を通じて債権者と交渉し、将来の利息をカット・減額してもらい、無理のない範囲で分割返済に和解する方法です。
比較的柔軟に対応できる一方で、債権者側にも分割で待てる限度額や期間の目安があるため、早めの相談がカギとなります。

2. 個人再生

裁判所を通じて借金の一部を免除してもらい、残りを3〜5年かけて分割返済する手続きです。
住宅などの資産を守りたい人や、自己破産による職業制限を避けたい人に向いています。

3. 自己破産

すべての借金をゼロにする代わりに、不動産や車などの資産を手放すことになる手続きです。
また、弁護士・税理士・警備員・保険外交員など、一部の職業には就けなくなる制限も発生します。

いずれの方法も、手続きを行うと信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が一定期間記録される点には注意が必要です。

便利な後払いサービスですが、“払えない”が続けば訴訟・差し押さえなど一気に深刻化するのが現実。「手軽だから」と安易に使いすぎると、自分の信用と生活を一瞬で壊す可能性もあるのです。

返せないと感じたら、“すぐ相談”が最善の防衛策

後払いの滞納は、

遅延損害金
信用情報の悪化
訴訟・差し押さえのリスク

といったさまざまなトラブルを引き起こします。

返せないかもしれないと思った時点で、すぐに弁護士に相談することが、最悪の事態を防ぐための最も効果的な手段です。

監修者名：ベリーベスト法律事務所弁護士齊田貴士

神戸大学法科大学院卒業。弁護士登録後、ベリーベスト法律事務所に入所。離婚事件や労働事件等の一般民事から刑事事件、M＆Aを含めた企業法務（中小企業法務含む。）、税務事件など幅広い分野を扱う。その分かりやすく丁寧な解説からメディア出演多数。