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災害関連死や行方不明の方の家族も「災害弔慰金」を受け取れます(災害時の「お金と法律」第14回)

  • 2026.11.17

災害関連死も災害弔慰金の対象になる

災害弔慰金とは、法律に基づき、自然災害により亡くなった方のご家族に対して支払われる見舞金です。災害弔慰金の支給等に関する法律(災害弔慰金法)により、金額は250万円または500万円と定められています。

災害弔慰金は、災害が直接の原因で亡くなった場合はもちろん、いわゆる「災害関連死」の場合も支払われます。災害関連死とは、災害が直接の原因でなくても、災害と死亡との間に相当因果関係が認められる場合をいいます。相当因果関係とは「あれなくば、これなし」、という関連性が認められることが、社会的通念上相当であると法的に判断された場合をいいます。その判断は、市町村が設置する弁護士を中心にした「災害弔慰金支給審査会(審査委員会)」が担います。たとえば、災害後の過酷な避難所生活で既往症が悪化して亡くなってしまったような場合が典型的です。

なお、令和6年能登半島地震では、直接死は228人、災害関連死は530人となっています(2026年10月末時点)。

災害弔慰金が支払われる条件や、法律上の「相当因果関係」の概念については、本連載のURL埋め込み第13回「自然災害で亡くなった方の家族へ『災害弔慰金』が受け取れます」で解説しています。また、より詳しく災害関連死のことを知りたい方は、日本弁護士連合会が公表した「市町村における災害関連死審査会の審査指針」(2026年8月20日)を参照してください。

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災害関連死とはどのような場合をいう?

災害関連死かどうか、すなわち、相当因果関係があるかどうかは、医学的な診断の所見だけでは判断することができません。どのような種類・規模の災害だったのか、季節や地域にどのような特徴があったのか、亡くなった方の災害前と後の生活環境はどのように変化したのか、住む場所についてはどのような経緯をたどったのか、避難所での生活環境は良好だったのか、医療・福祉支援は災害前後で変化したのか、既往症はどの程度影響していたのか、家族の支援はどうだったのか、などのあらゆる事情を総合的に評価して、法律的な観点から判断します。医師が診断した疾病名だけが影響しているとは限りません。

経緯は一人ひとり異なる 一律には判断できない

災害関連死に該当するかどうかは、数値やチェックリストによるポイント積算方式のような一律の基準で判断することはできません。あくまで相当因果関係があるかどうかを総合的に考慮します。

ですから、災害発生による直接的な外傷などの影響のみならず、避難生活の精神的ストレスなど複数の要因が関わっている場合でも、災害関連死となることがあります。

災害前からの重篤な既往症が影響して亡くなったとしても、ご高齢で要介護度が高い状態だったとしても、災害関連死でないとは限りません。

災害前に既に死期が切迫していたとしても同様です。適切な治療や延命措置が行われていた場合、死亡する時期や死亡時の状況が異なっていた可能性があるからです。

亡くなった際の診断書の記載に何らかの特定の疾病名が記載されていたとしても、それだけで災害関連死かどうかは判断されません。

災害後に雪下ろしやがれき撤去作業中の事故などで亡くなった場合でも災害関連死になる場合があります。

行方不明の方について

災害弔慰金法では、災害後3か月間、その生死がわからない方については、死亡したものと推定され、その家族が災害弔慰金を受け取ることができます。災害弔慰金は、家族の生活再建を援助するための見舞金としての性格を有するものですので、実際はまだ行方不明の方の家族でも災害弔慰金を受け取れるようにしているのです。

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