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自然災害を狙った悪質商法 あなたは大丈夫?

  • 2026.11.10

2026年は、7月に最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」が、8月には記録的な大雨となった「令和8年8月千葉豪雨」が発生するなど、各地で地震や水害が頻発し、大きな被害をもたらしました。

大規模な災害の後には、被災者や災害のニュースを見聞きした人の不安な気持ちにつけこむ悪質商法がみられます。しかも、こうしたトラブルは災害の直後や被災地だけで起こるとは限りません。時間が経ってからも、被災地から離れた場所でも発生しています。この記事では、災害に便乗した悪質商法の実態とよくある手口、被害に遭わないためのポイントをご紹介します。

災害の後には相談が相次ぐ

大規模な自然災害が起きるたびに、全国の消費生活センターには関連する消費者トラブルの相談が寄せられています。2021年度から2025年度の5年間だけでも、自然災害に関連する相談は1万3000件を超えました。

ただ、年度ごとの件数は災害の規模だけでは決まりません。その時期にはやっている手口にも左右されます。たとえば2021年度は、保険金の申請代行サービスに関する相談が1532件と、全体の3分の1以上を占めました。また災害が起きた直後には、短い期間に相談が集中します。2024年1月の能登半島地震では、発生から約4ヶ月の間に寄せられた相談が1000件を超えました。

よくある手口3例

手口1:「地震で分電盤が原因の火事が多発」と交換を迫る

近年、特に目立つのが分電盤(ブレーカー)の点検商法です。2025年には、80代の男性が、突然訪ねてきた業者に「先日の地震で分電盤が原因の火災が多数あった」と言われ、その場で交換の契約書を書かされたケースがありました。2026年にも、熊本県内で地震の後、大手電力会社を名乗る業者から分電盤の交換を迫られたという相談が相次いでいます。千葉豪雨後には同県内で、うそをついてブレーカー交換を勧め費用をだまし取ろうとする事件が発生しています。

災害後だけでなく、電力会社や委託業者を名乗る電話をかけ、点検後に「古くて漏電の危険がある」などと交換工事を契約させるケースも頻発しています。分電盤の点検商法の相談は2025年度に6545件と前年度の約5倍に急増し、契約当事者の8割超が70歳以上です。

分電盤を含む家庭の電気設備は、電力会社などが法令に基づき4年に1回以上点検しています。ただし点検日は事前に書面で知らされ、点検後にその場で工事の契約を勧めることはありません。

手口2:「無料で点検します」と近づき、不安をあおる

地震や台風の後は、自宅が壊れていないか気になるものです。この手口は、そうした不安に加え、屋根や床下など自分では確認しにくい場所があることにつけ込みます。「近所で工事をしているので、あいさつに来ました」「屋根瓦がずれているのが見えましたよ」などと突然訪ねてきて、無料点検を持ちかけます。点検後に「このままでは雨漏りする」「瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」と不安をあおり、その場で高額な工事を契約させるのが典型的なパターンです。

台風で瓦がずれたので見積もりのために業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ、高額な作業料を請求されたという相談例もあります。ドローンで撮影したという屋根に不具合のある写真を見せられ、言われるままに契約してしまったケースも報告されています。

手口3:「保険金を使えば自己負担ゼロで修理できる」

「火災保険を使えば無料で直せます」「保険の申請も代行します」と勧誘し、保険金が支払われると、その30〜40%近くを「申請サポート料」として請求する手口です。保険金が見込みより少なかったり支払われなかったりして、結局は修理費を自分で負担することになった例もあります。保険金の請求は、本来は加入者が自分で手数料なしでできる手続きです。

さらに注意したいのが、「古くなったところも、災害で壊れたことにすれば保険金が出る」とうその申請を持ちかける業者です。経年劣化による損傷は補償の対象外で、うその理由で請求すると、契約者本人が保険金詐欺に問われる恐れがあります。

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被害に遭わないための5つのポイント

①その場で契約しない

突然訪ねてきた業者に「今すぐ工事しないと危ない」と言われても、その場では決めないこと。安易に点検もさせないようにしましょう。修理が必要なら、複数の業者から見積もりを取って比べると安心です。

②保険金の請求は自分で

保険金の請求は、基本的に加入者自身で行うものです。「保険が使える」と言われたら、まず自分が加入している保険会社や代理店に連絡し、補償の対象範囲など不明な点を確認しましょう。

③名乗った相手を自分で確かめる

「電力会社から来た」「市役所に頼まれた」と言われても、すぐに信用しないこと。契約している電力会社や自治体に、自分で調べた連絡先から問い合わせて確認しましょう。また電気設備の法定点検の調査員は、調査員証を持っています。

④クーリング・オフを知っておく

訪問販売や電話勧誘で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日以内なら無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる「クーリング・オフ」を使える場合があります。契約してしまっても、諦めずに相談しましょう。またクーリング・オフ期間を過ぎてしまっても、勧誘方法に問題がある場合などは解約できることもあります。

⑤家族や周りの人で見守る

被害に遭うのは高齢者が多い傾向にあります。離れて暮らす家族に手口を伝えたり、見慣れない業者の出入りに気を配ったりすることも大切です。消費生活センターへの相談は、家族やホームヘルパーなどからでもできます。

困った時の相談先

・消費者ホットライン:188(いやや!) 最寄りの消費生活センターなどにつながります

・住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター):03-3556-5147 リフォームや修理費用の相談

・日本損害保険協会「保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル」:0120-309-444

・警察相談専用電話:#9110

まとめ

災害の起きた後は、早く暮らしを再建したいという焦りや、自分の家は大丈夫だろうかという不安が、悪質な業者に利用され、狙われることがあります。

「無料」「保険で自己負担ゼロ」「今すぐ」という言葉が出たら、いったん立ち止まり、家族や消費生活センターに相談しましょう。手口を前もって知っておくことも、大切な防災のひとつです。

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<執筆者プロフィル>

那須 あさみ

フリーランスライター。小学生、中学生の4児の母。さまざまな年齢の子どもと一緒に家庭で備えられる防災を模索中。

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