夏休みの食料支援連携団体数は53団体！「第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト」が完了

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第11回フードバンクこども応援全国プロジェクトの活動の様子[/caption]

全国フードバンク推進協議会は、7月1日(水)～8月31日(月)の給食のない夏休み期間中、困窮する子育て世帯を対象とした「第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を加盟フードバンク団体と協力して実施した。

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出典：⾷料・農業・農村基本計画の⽬標・KPIの検証(国⺠⼀⼈⼀⼈の⾷料安全保障・持続的な⾷料システム)(2026)から弊会作成[/caption]

今回は全国53の加盟フードバンク団体が参加し、支援世帯数は前回の延べ47,120世帯から37,140世帯へと約21％減少したそう。こうした状況を踏まえ、今後、より多くの困窮世帯に食料支援を届けるためには、寄贈食品の安定的な確保が課題となっている。

支援実績が減少した背景の一つとして、食品寄附を取り巻く環境の変化が考えられるだろう。国内フードバンクの食品取扱量は、2023年度の15,755トンから2024年度には14,674トンとなり、前年度から1,081トン(約6.9％)減少したという。

食品寄附が減少する背景として、企業では需要予測の精度向上などによって食品ロス削減が進み、従来フードバンクへの寄附に活用されてきた余剰食品も減少していると考えられる。

さらに、物流の2024年問題に伴う輸送コストの上昇なども、食品寄附量が減少する要因の一つと推測されるだろう。

また、フードドライブなどの家庭からの食品寄附についても、物価上昇による家計負担の増加が長期化する中で、これまで寄附されていた食品が家庭で消費されるようになり、寄附できる食品が減少していると考えられる。

厚生労働省が公表している「2025(令和7)年国民生活基礎調査の概況(※)」によると、現在の日本の子どもの貧困率は11.0％、約9人に1人の子どもが貧困とされており、食料支援を必要としている子どもたちは少なくない。

食品寄附が減少する中でも、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品は依然として多く発生しているそう。支援を必要とする人々へ十分な食品を届けていくためには、こうした食品のうち食料支援に活用できるものをフードバンクへの寄附につなげるなど、企業や市民からの継続的な協力が欠かせない。

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フードバンクうつのみやの活動の様子[/caption]

全国フードバンク推進協議会では、寄附された食品を全国の加盟フードバンク団体につなげるとともに、各団体が抱える課題の解決をサポートすることで、困窮世帯やその子どもたちへの食料支援の拡充に取り組んでいる。

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フードバンク山口の活動の様子[/caption]

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」は、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して2021年に開始したプロジェクトであり、今回で11回目の実施となった。

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寄附の一部[/caption]

同プロジェクトは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としている。

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寄附の一部[/caption]

各地域のフードバンク団体が行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関などと連携して、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいる。

上の画像は、協力企業一覧。

今回のプロジェクトで支援を受けた人からは「電気代や物価高騰でなかなかお菓子まで買ってあげられずに、夏休みをむかえてしまいます。今年はフードバンクからのお菓子があり、子供たちもよろこんでいます。ありがとうございました。」という声があったそう。

また、「働けない状況なので、家計も助かるだけでなく、人とのつながりや温かさを感じ、辛い状況の中ですが、一つの楽しみとワクワクをいただいています。」という声も届いたのだとか。

参加団体数は53団体。上の画像は同プロジェクトの参加団体一覧だ。

食料支援を必要としている子どもたちの助けになる、全国フードバンク推進協議会のプロジェクトを応援してみては。

全国フードバンク推進協議会公式サイト：https://www.fb-kyougikai.net

※2025(令和7)年国民生活基礎調査の概況：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/14.pdf

(佐藤ひより)

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