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補助金30万円で新築を買った33歳会社員→1年半後に転勤を命じられ…役所の窓口で告げられた“予想外の請求額”

  • 2026.11.17
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出典:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。大手不動産会社に入社以降10年以上の現場経験があり、宅地建物取引士の資格を持つライターのT.Sです。マイホームを購入する際、自治体の補助金制度を利用したいという方は多いのではないでしょうか。

出費が重なる時期に、まとまった支援を受けられる制度は心強い存在ですが、利用には一定の条件が伴います。今回は、補助金を受けて新居を購入したものの、突然の転勤で全額返還することになってしまったエピソードを紹介します。

新居の購入から1年半で命じられた遠方への長期転勤

会社員のZさん(33歳)は、妻と2歳の長男との3人家族です。長男が生まれたのを機に、郊外の町で新築の建売住宅を購入しました。購入の際には、町へ移り住む若い世帯を支援する制度を利用し、住宅取得の補助金として30万円を受け取っています。

交付の通知書には、申請から3年未満で家族全員が町内外を問わず引っ越すと全額、3年以上5年未満なら半額を返還する旨が記されていました。異動の少ない部署で働いていたZさんは、5年以上は確実に住み続けるつもりで手続きを進めます。

ところが申請から1年半後、遠方の支社へ少なくとも4年間赴任するよう辞令が下ります。Zさんは単身赴任を考えましたが、相談を受けた妻は「まだ子どもが幼いうちは、離ればなれで暮らしたくない」と不安そうに打ち明けます。

妻は自宅で仕事ができる環境だったこともあり、Zさんは家族3人で引っ越す決断を下しました。

役所の窓口で告げられた補助金30万円の全額返還

引っ越しの準備を進めるなか、Zさんは町役場の窓口を訪れて転出の相談をしました。事情を聞いた担当職員は、資料に目を通すと「今引っ越すのであれば、補助金は返していただくことになります」と静かに告げます。

申請からわずか1年半で家族全員が町を離れるため、3年未満の転出による全額返還の条件に当てはまったのです。Zさんは「留守のあいだ、家を誰かに貸す形でもだめなのでしょうか」と職員に尋ねました。

しかし、3年未満で世帯全員が転出する場合のほか、建物を貸し出す場合も全額返還の対象となるため、貸し出しても返還を避けることはできません。

赴任は「少なくとも4年」とされ、いつ戻れるかは決まっていません。賃貸に出すと、戻りたいときに入居者が住んでいて、すぐには自宅に戻れないおそれがあります。Zさんは賃貸に出すのをやめ、新居を空けたまま残す道を選びました。

近くに住む妻の両親に鍵を預け、月に一度は窓を開けて家を見てもらうようお願いします。その後、Zさんは手元の貯金から30万円を町へ返還し、家族3人で赴任先の社宅へと移り住みました。

受給前に確かめたい返還規定と転出前の窓口相談

一定期間住み続ける条件が付いた補助金を利用する際は、交付を受ける前に、家を人に貸す場合や家族の一部が残る場合の扱いまで要綱で確かめておきましょう。返還の年数と金額だけでなく、誰が転出すると返還の対象になるのかによって、転勤が決まったときに家族全員で移るか、単身赴任にするかの判断が変わります。

また、転勤が決まったら、引っ越しを決める前に自治体の窓口へ相談してください。やむを得ない事情による返還の免除や猶予の定めがあるかどうかも、あわせて尋ねておくと判断の材料になります。

参考:
若者・子育て世帯のマイホーム取得を応援します!(茨城町移住者新築住宅等取得補助金のご案内)(茨城町)
若者定住促進住宅取得支援事業費補助金のご案内(由利本荘市)



ライター:T.S(宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士)
大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして「業界の不都合な真実」や、消費者が陥りやすいマネーの罠について、実体験に基づく記事を執筆している。


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