愛知県碧南市の老人保健施設「ひまわり」で免許不要の近距離モビリティ「WHILL」本格運用へ。「WHILL教習所」も開発

愛生館グループとWHILLは、同グループが運営する愛知県碧南市の老人保健施設「ひまわり」において、免許不要の近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」の本格運用を開始する。

本格導入に際し「WHILL教習所」を開発・運用

老人保健施設「ひまわり」では「自分の家で暮らしたい」という思いを支える「生活リハビリ」を提供している。利用者の希望や身体状況などに合わせたきめ細かなサービスを用意し、「WHILL」もその一環として利用者の日常における移動評価や旅行先での散策などに活用してきた。

「WHILL」の本格導入は、現場からの高評価やフィードバックを受けたものだ。

今回の本運用の新施策として、安心・安全な利用を支える「WHILL教習所」を開発。快適な近距離移動を支える環境を整えることで、誰もが元気に暮らし続けられる地域社会の構築に貢献する。自宅で使用するうえで安全かつ自立的に外出できるよう、さまざまな場面を想定して操作に慣れてもらうプログラムで、自分らしく自由かつ安心して移動できる体制を強化する狙いだ。

「WHILL」を活用した取り組み

老人保健施設「ひまわり」での「WHILL」を活用した取り組みは、「施設利用者が日常生活を送る際の移動支援として利用」「施設利用者向け旅行支援の際に『WHILL』も車載し、出先で利用」、そして新施策の「退院後なども安全で自立した外出を促す練習体制『WHILL教習所』で利用」の3つ。

利用モデルは、折りたためる「WHILL Model F」。利用条件は、体重115kg以下、着座時に足置きに足がつく、操作に必要な注意力を備える等となっている。

高齢化と移動課題が背景に

団塊の世代が75歳以上となった2025年以降、地方を中心に移動課題が深刻化し、高齢化率は2040年には約35%に上昇すると試算される(※1)。また、500m以上歩くことにつらさや困難さを抱える65歳以上人口は1,200万人を超え、3人に1人と推計される(※2)。

一方、寿命の延伸とライフスタイルの多様化を背景に「人生100年時代」における自分らしい生き方への意識はかつてなく高まっている。医療・介護分野での予防・自立支援重視への転換が進むなか、シニア世代のQOL維持・向上はもちろん、社会参画を後押しする動きも加速している(※3)。

リハビリ専門職が心身機能を直接評価

高齢者の移動手段の確保には、操作技術だけでなく、座位保持、視力、反射神経などの身体機能や認知機能に応じた慎重な見極めが不可欠だ。愛生館グループおよびひまわりでは、理学療法士などのリハビリ専門職が一人ひとりの心身機能を直接評価し、操作時の癖や反応速度などを把握する。

専門職の視点からリスク要因を抽出し、個々の状態に合わせた段階的な練習や環境調整を行うことで、事故リスクの低減に努め、本人や家族が抱く利用への不安に寄り添った在宅復帰支援を目指す。

愛生館グループとWHILL社は、近距離移動の中でも歩行領域を巡る課題の解決に向けて、先進的なモビリティとサービスの拡充を通じ、地域住民のQOL向上と地域全体の活性化に貢献していく。

折りたためる「WHILL Model F」

「WHILL」は免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティで、ラインアップは計5機種。

そのうち、Model Fはコンパクトに折りたためるモデルで、車載や持ち運びに便利なほか、省スペースでの収納も可能だ。

WHILLモビリティサービスについて

WHILLモビリティサービスは、安心安全設計の近距離モビリティを施設内外に導入できる法人向けサービスだ。保険／メンテナンス・機体管理システムをパッケージ化することで、運営者の導入負担を軽減するとともに、導入先の環境にも柔軟に対応した体制を整えている。

導入法人側は安心快適に機体管理や安定運用ができ、利用者の滞在体験の向上につながる。

新施策「WHILL教習所」も運用される、老人保健施設「ひまわり」での「WHILL」を活用した取り組みに注目だ。

■老人保健施設「ひまわり」 住所：愛知県碧南市三角町1-7-1 HP：https://aiseikan.xsrv.jp/01/?page_id=512

WHILL Model F製品ページ：https://whill.inc/jp/model-f WHILLモビリティサービス詳細：https://whill.inc/jp/mobility-service/how-it-works/onsite-fleet-service

※1 厚生労働省「我が国の人口について：人口の推移、人口構造の変化」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html ※2 総務省統計局「人口推計」、国土交通省「高齢者の生活・外出特性について」からWHILL社が計算 ※3 厚生労働省「地域包括ケアシステム」「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」などから引用 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001300143.pdf

(丸本チャ子)