沖縄県庁から「工事の依頼」の電話、でも名乗った部署は存在しなかった…県が注意喚起した“本命の手口”

沖縄県庁の職員を名乗る人物から、県の工事の話が電話で持ちかけられる。ところが、名乗った部署は実際に存在しないものでした。

沖縄県庁広報課の公式Xアカウント（@okinawa_pref）は2026年10月9日、実在しない部署の職員を名乗る人物について、注意喚起を投稿しました。添付された資料には、具体的な手口と対策が記されています。

存在しない「総務部防災課」を名乗る

投稿では、実在しない部署の職員を名乗り、民間事業者などに虚偽の依頼や相談を持ちかける事例が確認されたとして、詐欺や悪質な勧誘への注意を呼びかけました。

https://t.co/aE5LEzMyD6
— 沖縄県庁広報課 (@okinawa_pref) October 9, 2026

総務部管財課の資料によると、相手は電話などで虚偽の説明をし、指定業者から事前に資材などを購入させたり、代金を振り込ませたりしようとするといいます。手口の特徴は次の4つです。

資料では、4つ目の指定業者への誘導が「本命の手口」とされています。

県は、「総務部防災課」という部署は存在しないと明言し、この名称を名乗る連絡があった場合は、詐欺と判断して話を打ち切るよう求めています。

また、正式な発注や委託は、法令に基づく入札や見積もりなどの手続きを経て行われるとして、その場で承諾・発注・振り込みをしないよう呼びかけました。紹介される「指定業者」についても、架空の業者であるか、詐欺グループと同調・共謀している可能性があるとして、連絡や振り込みをしないよう求めています。

そのうえで、相手から告げられた連絡先ではなく、沖縄県庁の代表電話（098-866-2333）にかけ直し、該当する部署や職員がいるかを確かめるよう促しました。不審な電話や訪問を受けた場合は、速やかに警察などへ相談するよう呼びかけています。

この投稿に対し、X上ではさまざまな反応が寄せられています。

まず見られたのは、注意喚起そのものへの感謝です。「知らせてくれて助かります」と率直にお礼を伝える声や、「県民のための仕事、お疲れさまです。安心して沖縄に行けそう」といった声も見られました。

「工事が本当にあるなら、まず公開入札になるはずでは」と、発注の仕組みから冷静に指摘する投稿もあります。

一方で、注意喚起だけでは足りないという見方も寄せられています。「誰がやったのか、どんな被害があったのかを調べてほしい」という声や、「しっかり捕まえないと、いずれ深刻な事態になりそう」といった、摘発を求める声も上がりました。

架空の部署名、もっともらしい工事話、具体的な金額。今回の手口は、こうした説明を重ねたうえで、指定業者からの購入や振込に誘導するものでした。

県庁の名前を出されても、その場では決めない。いったん電話を切り、相手が告げた番号ではなく代表電話にかけ直して、部署と職員の有無を確かめる。県が示したこの手順を覚えておき、必要に応じて確認できるようにしておきましょう。