【東京23区】マンション購入　《世帯年収 2000万円以上》 必要が3割…　価格高騰で検討者の6割が「1億円超」を選択、“郊外シフト”の動きも

世帯「1000万円以上必要」が9割超

スタイルアクト社が運営する不動産情報サイト「住まいサーフィン」が、2026年7月実施の意識調査の結果を発表しました。直近で新築マンションの販売センターを訪れた購入検討者を対象とした本調査から、東京23区におけるマンション価格高騰の実態が浮かび上がっています。

調査は同サイト登録会員33万人のうち、直近3か月に新築マンションの販売センターへ行った人を対象に毎年1、7月に行われているもので、今回は2026年7月1～12日に実施し209人から回答を得ました。

現在の東京23区でマンションを購入するのに必要な世帯年収について、実に91.3％が「1000万円以上」と回答。さらに「1500万円以上」は56.9％、「2000万円以上」は30.6％に達しており、3人に一人が年収2000万円以上を現実的なラインとして捉えています。

また、希望購入価格帯にも大きな変化が見られます。東京23区の検討者に限ると、「1億円以上」を希望する割合が2年前（2024年7月）の37.2％から62.2％へと大きく急増しました。23区内では「1億円超え」が標準的な選択肢となりつつあるようです。

こうした価格高騰と金利上昇の影響を受け、予算を増額する人が増える一方で、条件の見直しを進める動きも広がっています。世帯年収1000万円未満の約8割が23区外を検討しており、都区部以外を検討する人の4人に一人が「やや郊外へ」条件を変更したことが分かりました。予算の増額か、郊外へのシフトか、購入者の二極化が進んでいると言えそうです。

（LASISA編集部）