ミャンマー留学生3名が団地に入居！神奈川県住宅供給公社「団地活性サポーター（介護人材留学生）制度」

記事ポイント

神奈川県住宅供給公社が、深刻化する介護人材不足の解決策として「団地活性サポーター（介護人材留学生）制度」を新たに創設します。介護福祉士を目指す外国人留学生が団地に住みながら地域活動に参加するという、住まいと介護人材確保を一体化させた新しい取り組みです。

神奈川県では、介護分野の人材不足解消を目的に「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」を実施しています。

この事業では介護福祉士を目指す外国人留学生や特定技能制度を活用する外国人を対象に、県内介護事業者とのマッチング支援・奨学金補助・日本語学習支援などを行っています。

神奈川県住宅供給公社は、この事業をより実効性のあるものとするため、神奈川県および第1号案件として社会福祉法人敬寿会と連携協定を締結します。

2026年3月26日に神奈川県と締結した連携協定では、外国人介護人材を受け入れる事業者向けの住宅確保支援と、団地入居後の地域活動参加・住民交流の促進が主な連携内容となっています。

「住まいの確保は、安心して学び、働き続けるための重要な基盤」という考えのもと、公社が住宅供給の立場から外国人介護人材の定着を支えます。

2026年3月30日には、ミャンマーから3名の留学生受入れを予定している社会福祉法人敬寿会と第1号案件の連携協定を締結しました。

留学生は「団地活性サポーター（介護人材留学生）制度」を通じて、相武台団地（相模原市南区）に入居しながら地域活動に参加し、団地住民との交流を通じた相互理解を深めます。

社会福祉法人敬寿会は平成6年に山形で発足した社会福祉法人で、特別養護老人ホームを中心に山形・宮城・埼玉・東京・神奈川県の計21拠点・105事業所を展開しています。

本連携はモデルケースとして位置づけられており、今後は神奈川県内での多文化共生・地域交流の推進を団地を拠点に広げていく方針です。

神奈川県住宅供給公社は「単なる住宅供給にとどまらず、地域と人材をつなぐ住まいのプラットフォーム」としての役割を担い、外国人介護人材が安心して暮らし、学び、働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

この新制度は、介護人材不足という社会課題と団地コミュニティの高齢化・衰退という2つの課題を同時に解決する仕組みとして機能します。

留学生にとっては安定した住居と地域コミュニティへの参加機会が得られ、介護福祉士としてのキャリアを着実に積み上げられる環境が整っています。

団地住民にとっても、多文化交流を通じた地域活性化と福祉向上という双方向のメリットがある取り組みとなっています。

神奈川県住宅供給公社「団地活性サポーター（介護人材留学生）制度」の紹介でした。

A. 神奈川県住宅供給公社が新たに創設した制度で、介護福祉士を目指す外国人留学生が公社の団地に入居しながら地域活動に参加し、団地住民との交流機会を通じて介護人材の定着と団地コミュニティの活性化を同時に促進する仕組みです。

A. 社会福祉法人敬寿会が受け入れ予定のミャンマー人留学生3名が、相武台団地（相模原市南区）に入居する予定です。留学生は地域活動への参加を通じて団地住民との相互理解を深めながら、介護福祉士を目指してキャリアを積みます。