5年連続で意識が上昇！日本損害保険協会「高等学校における損害保険教育に関する実態調査」2025年度

記事ポイント

高校教員の間で損害保険教育への関心が着実に高まっています。

日本損害保険協会が2025年12月から2026年1月にかけて実施した調査では、損害保険教育を「必要」または「ある程度必要」と感じる教員が89.3%に達し、5年連続の増加です。

一方で実際に教育を実施している教員は37.2%にとどまり、52.1ポイントという大きな乖離が生じています。

損害保険教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.3%（公民科83.6%・家庭科94.9%）です。

2021年度の調査開始以降5年連続で上昇しており、金融経済教育の一環として損害保険教育への意識が広がっています。

2018年に告示された高等学校学習指導要領解説では「公共」や「家庭」の授業で民間保険を含めた金融経済教育の実施が求められており、成年年齢の引き下げにより高校在学中でも保険契約が可能となったことも、教育の重要性を高める背景です。

実際に損害保険に関する教育を実施している教員は37.2%（公民科17.9%・家庭科56.1%）にとどまっています。

必要性の認識89.3%と実施率37.2%の差は52.1ポイントで、依然として大きな乖離があります。

この乖離の主な要因として「授業時間が不足していること」が読み取れており、2022年度から2024年度の調査でも同様の傾向が確認されています。

今後の損害保険教育の実施に向けて重要と考えられる取り組みとして、最も割合が高いのは「授業時間の確保」で58.9%です。

次いで「副教材・ツールなどの充実」が41.4%、「教科書の記入内容の充実」が41.1%で続いており、これら上位3項目は5年連続で同一となっています。

日本損害保険協会はこうした課題を踏まえ、短時間で扱いやすい教育ツールの提供や役立つ情報の発信を継続しています。

損害保険教育の必要性を認識する教員は89.3%に達しており、金融経済教育の観点からも重要性が高まっています。

実施を阻む最大の壁である授業時間不足に対して、日本損害保険協会は現場で使いやすい教育ツールの整備を進めており、教員のサポートが充実しています。

公民科・家庭科の両科目で対応が求められる中、実践的な支援体制が整いつつあります。

損害保険教育に関する実態調査2025年度の紹介でした。

A. 損害保険教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.3%（公民科83.6%・家庭科94.9%）で、2021年度の調査開始以降5年連続で上昇しています。

A. 最大の要因は「授業時間の不足」です。

今後の実施に向けて「授業時間の確保」が重要と回答した教員は58.9%で、「副教材・ツールなどの充実」（41.4%）、「教科書の記入内容の充実」（41.1%）とともに5年連続で上位3項目となっています。