認識と実施に52.1ポイントの乖離！日本損害保険協会「高等学校における損害保険教育の実態調査」

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日本損害保険協会が、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に実施した「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表しています。

本調査は2021年度より毎年実施されており、今回で5回目となります。

損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.3%（公民科83.6%・家庭科94.9%）に達しています。

この割合は2021年度の調査開始以降、5年連続で上昇を続けており、損害保険教育の必要性が広く認識されている状況です。

一方、「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は37.2%（公民科17.9%・家庭科56.1%）にとどまっています。

こちらも5年連続で上昇しているものの、必要性の認識と実施実態の間には52.1ポイントの大きな乖離があります。

今後の損害保険教育の実施に向けて重要だと考えられる取組みとして、「授業時間の確保」が58.9%で最も高くなっています。

次いで「副教材・ツールなどの充実」が41.4%、「教科書の記入内容の充実」が41.1%と続きます。

この上位3項目は5年連続で同一であり、特に授業時間の不足が教育実施を妨げる最大の要因となっています。

2018年に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクへの備えや自助の観点から、「公共」や「家庭」の授業で民間保険について触れるよう示されています。

また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中でも親権者の同意なしに契約が可能となったことも、教育の必要性を高める背景のひとつです。

日本損害保険協会では、授業時間不足という課題を踏まえ、短時間で扱いやすい教育ツールの提供や役立つ情報の発信を行っています。

生活の中で直面するさまざまなリスクへの経済的な備えとなる損害保険の役割を理解することは、金融経済教育の観点から重要な意味を持ちます。

損害保険教育の必要性認識は約9割に達しており、高等学校における金融経済教育への意識の高まりが数字に表れています。

実施率も5年連続で上昇を続けており、教育現場での着実な浸透がうかがえます。

授業時間確保や教材の充実など現場が求める支援が進むことで、必要性認識と実施率の乖離は今後さらに縮まる見込みです。

日本損害保険協会「高等学校における損害保険教育の実態調査」の紹介でした。

A. 「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.3%（公民科83.6%・家庭科94.9%）で、2021年度の調査開始以降5年連続で上昇しています。

A. 「授業時間の確保」が58.9%で最も高く、5年連続で課題の第1位となっています。

次いで「副教材・ツールなどの充実」41.4%、「教科書の記入内容の充実」41.1%が続きます。

認識と実施に52.1ポイントの乖離！ 日本損害保険協会「高等学校における損害保険教育の実態調査」