社員に3万2000円を支給も、使用期限は“2週間”！サニーサイドアップの「大人のお年玉」企画から紐解く消費への意識

物価高が続き、消費が停滞しがちな日本において、お金をあえて貯めずに使うことを推奨するユニークな社内施策が注目を集めている。

それが、株式会社サニーサイドアップグループ(以下、サニーサイドアップ)が実施した「大人のお年玉」企画。社員約380人を対象に、1人あたり3万2000円を支給するというもので、かつ、使用期限は2週間というルール。今回、本取り組みを受けての消費行動や意識変化に関する調査レポートが発表された。

総務省統計局によると、2025年の消費者物価指数は2020年比で上昇しているものの、賃金の伸びは追いついておらず、余剰資金が貯蓄に回る傾向が続いている。サニーサイドアップは「積極的な消費により、日本経済を回すきっかけを社内から生み出したい」という想いから、貯金や投資を除く消費を目的とし、“2週間”という使用期間を設けて資金を支給した。

実際にお年玉を使用した社員312人の回答によると、消費喚起率は82.3%という結果に。使用する際に、「今回の支給がなければ購入していなかった」あるいは「迷っていた」と答えた人が大半を占めた。これは、贅沢することに対する心理的な抵抗感が、“会社からのサプライズプレゼント”という大義名分によって和らぎ、消費が正当化されたことが大きな要因と見られる。

使用用途について、購入・体験のジャンルで多く回答されたのが、家族や友人と特別な時間を過ごす食体験。そのほか、生活の質を向上させる家電やインテリアなども多数回答があった。また、支給された金額に自己資金を上乗せし、旅行のランクアップや高額な自己研鑽に充てるアップグレード消費も回答者の約30%に見られ、単なる消費にとどまらない経済効果を生み出していた。

そして、本企画が「お金を使うことや経済について考えるきっかけになったか」という問いに対し、約95%の社員が前向きな回答に。

20代の男性社員は「お金を使うことは『貯金が減る』というネガティブな感覚でしたが、自分の消費が巡り巡って誰かの利益になり、経済が回るという手触り感を持ってお金を使うことができました」とコメントした。

この声からもわかるように、本企画を通して、消費を「自身の資産を減らす行為」から「経済の循環を作る行為」へと捉え直す意識変容が起きている。さらに、“使用期限”という条件が先延ばしにしていた決断をあと押しし、社会全体の消費を前向きにするという重要なヒントが隠されていたようにも思う。

社会的な意義や使用期限を意識した新しいお金の使い方は、豊かな生活を送るためのヒントになりそうだ。

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