「バカなことをやって」「かなりやばいよ」原油高騰で“減税効果”は帳消し！？　元官僚が政府に指摘「原子力を動かさなすぎ」

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害。対するイランは、報復として中東の米軍基地を次々爆撃し、戦火が広がっている。中東情勢の悪化で、日本は今以上に物価高が進む!? “減税効果”は帳消し!? 地政学リスクに伴う日本経済への影響について、元官僚が私見を述べた。

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日本の原油は、約9割が中東に依存している。ガソリン価格は3月2日時点で1リットル157円。とある研究所の試算によると、もしも原油輸送の支障が長期化した場合は204円、世界のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡が完全封鎖した場合は328円まで上がるらしい。また、都市ガスの主原料であるLNG（液化天然ガス）の価格は、原油に連動するため値上がりが予想される。

2025年12月末時点で、日本の石油備蓄量は国家備蓄が146日分、民間備蓄が101日分、産油国共同備蓄が7日分で合計254日分（約8ヵ月分）。ホルムズ依存度が1割未満のLNGの在庫は、日本全体の消費量の約3週間分だ。

こうした状況について高市早苗総理は、「LNGの輸入価格は上昇したとしても、電気・ガス料金はただちに上昇することはない。今ただちに電気ガス代の支援延長を判断するという段階にはございません」とコメント。一方、経済産業省の元官僚で経済や環境エネルギーのコメンテーター・石川和男氏は、「かなりやばいよ」と警鐘を鳴らした。

石川氏は高市総理の発言に対して、「まどろっこしい言い方」「『ただちに上がることはない』って、じゃあいつかは上がるんじゃねーの」と指摘。彼はこうした公的文書を作成した官僚時代に上層部から、「不安を煽るな」といったことを言われたそうだ。

過去を振り返りながら石川氏は、「煽るっていうのはおかしいけど、不安を伝えておかないと（国民は）覚悟できないでしょ？ でも違うのよ、日本の政府の官僚っつーのはね。みんななんか、おとなしいっちゅーかなんちゅーかね、ありゃよくない」と発言。そして、「『上がる可能性がありますよ』って言わないと、本当のリスク管理にならない」「『大丈夫』って言いながらいつの間にか（電気・ガス料金が）上がっているとか、補助金突っ込まれているとか、そうなりますよ」と苦言を呈した。

エネルギー価格の高騰で、高市内閣の減税効果は帳消しになるのか？ 今後日本は、どう対応していくべきか？ 石川氏は、「日本は同じ轍を踏むな！ 石油・天然ガスを減らし、原子力・石炭を増やせ！」と考えている。

振り返ってみると原油とLNGの輸入価格は、70～80年代のオイルショックを経て安定したが、2000年代前半のリーマンショックで高騰。ロシアのウクライナ侵攻の影響で再び上がっているという状況だ。かつて日本は、こうした不安定な状況を打破するために「脱・石油依存」を掲げ、石炭や原子力の国内供給や自給率を高めた。

しかし、福島第一原子力発電所事故が起きたことで、日本政府は原子力の稼働をストップした。石川氏はこの判断を、「バカなことをやっている」と批判し、「ちなみにアメリカと旧ソ連でも事故が起きたんだけど、全然依存度は減ってないんですよ。日本だけですよ、全部止めたのは」と指摘。「最近は再稼働が増えていて関西とか九州ではやっているけど、東日本はまだ全然、ほとんど動いていない」と続けた。

さらに石川氏は、「今きちんと基準も整備したし、再発防止する措置が全部できているので、そこは政治家が『安心しろ』って言うしかない」「日本は原子力を動かさなすぎ。事故以降。仕方ないんだけど。でも、そろそろちゃんと目覚めてください」と発言。「石油と天然ガスに比べて石炭っていうのはCO2を出しやすいんですけど、日本の石炭技術は非常に世界的に優れていて、そんなにCO2が出ない」「世界全体で2％とか3％とかそんな程度」と主張し、原子力・石炭を増やすように日本政府へアピールした。

なお、中東情勢と情勢悪化が及ぼす日本経済への影響は、3月7日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。

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