SAF「持続可能な航空燃料」供給量の目標達成は難しいが国と民間事業者の協力不可欠　石川和男が指摘

元経済産業省官僚でエネルギー事情に詳しい政策アナリストの石川和男が2月23日、ニッポン放送Podcast番組「石川和男の徹底解説1から学ぶSAF知識」に出演。カーボンニュートラル実現の切り札として注目を集めている次世代航空燃料「SAF」について解説。今後、日本政府や国際社会が掲げる普及率達成のためには、政治や行政と民間企業が両輪となって進んでいくことが重要だと持論を述べた。

石川によるとSAF（サフ）は「Sustainable Aviation Fuel」の略で、「持続可能な航空燃料」と訳される。既存の航空燃料は原油から作られており、化石燃料を燃やすため大量の二酸化炭素を排出する。一方のSAFは、食用油や植物油、廃食油などのほかコーンやサトウキビ、藻などを原料にして作られる。これら原料である植物は、光合成を行い大気中の二酸化炭素を吸収するため、燃焼によって二酸化炭素を排出しても、植物の光合成で吸収することで、大気中の二酸化炭素をほとんど増やすことなく航空燃料を使用することができる。二酸化炭素は地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの最たるもので、排出量の削減が急がれている。

石川はSAFの基礎知識について解説したうえで、普及の重要性についてエネルギー安全保障面から指摘。既存の航空燃料の原料である原油は、以前から「いつかはなくなるかも」と枯渇が危惧されるほか、国際政治や戦争などによる影響で価格が急騰するリスクを常に抱ええており、SAFは「そういうことにあまり影響されないという意味でもサステナブル（持続可能）」と述べた。

ただ、SAFの普及に向けた動きは世界的にも「始まったばっかり」だとして、今後も使用済み廃食油の回収など「結構、地道な作業」を推進していく必要があると指摘。政府が掲げる「2030年に約192万キロリットルのSAF供給目標量」を達成するためには、「現実的には難しいが、それに向かって努力を続けていく必要がある」として、「政治や行政が制度を作り、予算を用意して、税制を整備。それに対して、民間事業者が努力していく両輪が大事」と持論を述べた。