食品消費税2年間0％は「確実にできる」　物価が逆に上がる説は「全くミスリーディング」　解散総選挙ニュースで髙橋洋一氏が主張

衆議院が1月23日に解散し、総選挙の投開票が2月8日に行われる。異例過ぎる短期決戦において国民が気になるのは、各党が掲げる経済政策だろう。しかし、減税に対する姿勢はどこも似たり寄ったり!? 元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏が、詳しく解説した。

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各党の消費税に対する姿勢は、以下の通りだ。ほとんどの政党が、消費税の減税あるいは撤廃を訴えている。
【自民党】食料品の消費税を2年間0%にする検討を加速
【維新】食料品の消費税を2年間0%にする
【中道】食料品の消費税を恒久的に0%にする
【国民】賃金上昇率が物価を安定的に上回るまで消費税を一律5%にする
【れいわ】消費税を一律廃止する
【共産党】消費税を一律5%にする。将来的には廃止する
【参政】消費税を一律で段階的に廃止する
【保守】酒類を含めた食料品の消費税を恒久的に0%にする
【社民】消費税を一律0%にする
【みらい】消費税率を維持（社会保険料引き下げを優先）

髙橋氏いわく消費税を一律0％にする場合は、「多分30兆円くらいは毎年必要」なため、「なかなか大変でしょうね」とのこと。食料品のみ消費税を0％にする場合は、「まあ5兆円くらい。2年間だと10兆円」必要らしい。

消費税を恒久的に0％にするのは、さらに達成が厳しい。この公約をファンドの運用益で達成しようと考える中道に対して、髙橋氏は「それはないだろ」と指摘。ファンドの創設資金や、毎年利益を出していく必要性を取り上げ、「例えば100兆円のファンドを作るんだったら、調達コストは2％だから、7％で運用するっていうのはそんなのはまずない」「結構無理がある」と持論を述べた。

「一番無難、確実にできるのは食料品（の消費税のみ0％を）2年間」と考える髙橋氏にタレントのほんこんは、「自民とか維新とか言うてるんですけど、増収になったらまたそのあとの2年間もやるって……」と疑問をポツリ。これに対して髙橋氏は、「2年間やるでしょ？ これ暫定措置にするんですよ。暫定措置っていうのはまた伸ばせるわけ。これ伸ばして50年間暫定措置ってやったときもあるからね。ガソリン税みたいなね。そういうやり方もあって、そっちの方が無難なんですよ」と説明した。

こうした議論の中でWEST.の中間淳太は、「消費税に関しては個人的にはいいなと思う」と国民民主党を支持。「もちろん食料品はすごい大事だと思うんですけど、国民のメンタルも結構大事」「例えば服とか、デートに行くとか。そういうので、ちょっとでも（物価が）下がったら（経済が）活発になると思う」と語った。しかし髙橋氏いわく、消費税を一律5%にするには毎年15兆円ほどかかるため、「結構厳しい」らしい。「そうすると結構負担が大きくなるから、それで税金取るって形になるかも」とのことだ。

ちなみに元内閣官房参与の藤井聡氏によると、「去年から今年にかけて税収は9兆円のびている」とのこと。そのため藤井氏は、「増収分を使えば食料品の消費税0％はできてしまう。それくらいの成長がずっと続けば、5％っていうのも可能」と考えている。

この考えに対してMCの東野幸治から、「消費税、例えば食料品を2年間で0％にするって、『結果的に物価の方が全然下がらずに、なんか逆に上がっていくんじゃないか』って意見もあるじゃないですか」と疑問が。「それは違う」とハッキリ否定したのは、髙橋氏だ。

髙橋氏によると、「全体の物価は2.1％しか上がってないんですよ。その中で、食料品だけが上がっていて5.1％なわけ。だから食料品減税したらそれがペコンと下がるだけ」とのこと。続けて、「みんな物価が上がっていく上がっていく言っているんだけど、基本はもう食料品なんですよ。エネルギーなんかはもうマイナスになっちゃっていますから」「だから、一般的に物価が上がっているっていうのは全くミスリーディング」と主張した。

なお、解散総選挙にまつわるさまざまな情報は、1月24日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。

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