謝罪発表も止まらぬ「チャウヌ離れ」。前例なき200億ウォン脱税疑惑の余波

ASTROのメンバーであり俳優のチャウヌが、200億ウォン規模の脱税疑惑について自ら口を開いたものの、広告業界の「チャウヌ離れ」は止めることはできなかった。

チャウヌは1月26日、自身のインスタグラムに「最近、私に関するさまざまな出来事により、多くの方々にご心配と失望を抱かせたことを、心より頭を下げてお詫び申し上げます。今回の件をきっかけに、大韓民国の国民として納税の義務に向き合う自身の姿勢が十分に厳格であったのかを自問し、深く反省しております」と綴り、脱税疑惑が浮上してから4日目にして心境を明かした。

ソウル地方国税庁調査4局は昨年、チャウヌの母親が設立した法人（個人事務所）を通じた脱税の疑いでチャウヌに対する高強度の調査を行った。

チャウヌは、所属事務所のFantagioと、母親が設立した個人事務所が芸能活動支援に関する業務委託契約を結ぶ形で活動してきたとされ、収入はFantagio、個人事務所、そしてチャウヌ本人に分配されていたと伝えられている。

しかし国税庁は、母親が設立した法人について、実質的な業務提供を行っていないペーパーカンパニーであると判断した。

国税庁は、チャウヌとその母親が、最大45％に達する所得税を回避するため法人を設立し、所得を分散させることで、所得税率より約20％低い法人税率を適用する“小細工”をしたとみている。

これに対しチャウヌ側は、「今回の件は、チャウヌの母親が設立した法人が実質課税の対象に該当するかどうかが主要な争点であり、現時点では最終的に確定・告知された事案ではない。法解釈および適用に関する争点について、適法な手続きを通じて積極的に説明していく予定だ。当該手続きが速やかに終了するよう、アーティストおよび税務代理人は誠実に協力する」とコメントした。

チャウヌをめぐる「200億ウォンの脱税疑惑」は、これまでに前例のない、韓国芸能人としては過去最大規模とされる。

とりわけ、脱税のために意図的な手法を用いたのではないかという疑惑が浮上したことで、彼を広告モデルとして起用していた企業が敏感に反応した。

まずスキンケアブランドの「Abib」が、チャウヌ関連の映像および投稿を非公開に切り替え、続いて「新韓銀行」も同様の措置を取った。各社は非公開の理由を明らかにしていないが、脱税疑惑浮上後の対応である点から、その意味合いは重い。

事態が深刻化する中で、チャウヌがついに立場を表明したものの、広告降板の流れは止まらなかった。

本サイト掲載メディア『OSEN』の取材によると、ファッションブランドの「MARITHÉ FRANÇOIS GIRBAUD」も、チャウヌの広告ビジュアルを非公開にした。昨年チャウヌをモデルに起用した同ブランドは、この日の午後までは特別な対応を取らない方針を示していたが、数時間後には一転して広告を非公開とし、距離を置く姿勢を見せた。

チャウヌは現在、新年初の休暇を終えて部隊に復帰しており、法務法人セジョンを法定代理人に選任し、国税庁から通知された200億ウォンの追徴金に対する法的対応を続けている。

（記事提供＝OSEN）