「国民に過労強いるのか！！」高市首相の「ワークライフバランス捨てる」はガチだった！？厚労省指示にSNS大混乱！「誤解だ」「まだ様子見」冷静な声も

厚労省への「規制緩和指示」でネットが大荒れ

2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相が、厚生労働省に「労働時間規制の緩和」を検討するよう指示しました。

発端は、10月4日の自民党総裁選勝利後の「私自身、ワークライフバランス（WLB）という言葉を捨てます」という宣言。この発言直後、ネットは「国民にもワークライフバランスを捨てろというのか！」「勘違いする雇用者が出てくる」と大荒れに。しかし、当時は「首相自身の決意表明だ」という擁護意見が主流でした。

その流れが一変！ 21日の厚労省への「規制緩和指示」を受け、X（旧Twitter）は再度大炎上。「国民に過労を強いるのか」「国民に向けての言葉だったのか！」と批判が殺到する一方で、「よく読めば健康重視」「法案化までは様子見」といった慎重な声も上がっています。高市首相の真意と指示の全容、そして激しく分断するXの反応を徹底整理していきましょう。

発言の経緯：首相の「覚悟」が、国を動かす「政策」に

1. 総裁選での「WLBを捨てる」宣言（10/4）

炎上の火種は、10月4日の総裁選勝利後のあいさつ。高市氏は党所属議員に対し、「私自身がWLBという言葉を捨て、働いて、働いて、働いていきます」と宣言。さらに「もう全員働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます」と続けました。

当初、この宣言は「党の立て直しへの強い覚悟」と受け止められ、「自身のことだ」と擁護する声が多数派でした。しかし、水面下で進んでいた政策が明らかになることで、状況が一変します。

2. 厚労省への「規制緩和」指示で大炎上（10/21）

高市首相は10月21日、上野賢一郎厚生労働相に対し、「現行の労働時間規制の緩和検討」を指示しました。指示の背景には、「強い経済で国益を守る」方針と、連立を組む日本維新の会との規制緩和志向があります。

指示内容には、「心身の健康維持と従業員の選択」を前提としつつ、2019年の働き方改革で定められた残業上限（原則月45時間・年360時間など）の柔軟化を目指すことが含まれていました。

これにより、X上では「あれは国民に向けた言葉だったのか」と疑念が爆発。個人の決意表明ではなく、国民全員の働き方に影響する政策として瞬く間に受け止められ、改めて批判が集中しました。

Xの反応：ネットは賛否両論で「日本の働き方」がトレンド入り

高市首相の発言と厚労省への指示を受け、X（旧Twitter）では、働き方に関する国民の価値観を二分する議論が巻き起こり、「#日本の働き方」「#WLB後退」といったキーワードがトレンド入りしました。

批判派からは、「WLBを捨てるなんて時代錯誤だ。フランスは週32時間労働なのに日本は逆行している」「長時間労働の復活で過労死リスクが高まる」と、労働環境の悪化や過労死への懸念が強く示されました。また、「首相の言葉が、長時間労働を美徳とする企業風土を助長しかねない」という、トップの発言が現場に与える影響を危惧する声も目立ちました。

一方で擁護・支持派は、「高市さんは個人選択と健康を重視すると言っている。指示書をよく読めばわかる」「強い経済を立て直すには、人手不足解消のためにも規制緩和は必要だ」「もっと働きたい人がいる。働きたい人はもっと働けるということ」「生活に厳しい人は労働時間内で業務が終わっても、副業をしなきゃならない。それなら残業代がでる方がいいだろ」と反論。また、発言はあくまで首相自身の覚悟であり、国民に強いる意図はないと信じるという意見も多く見られました。

さらに慎重派からは、「法案の詳細が不明なのだから様子見すべき」「マスコミが『WLB捨てろ』を煽りすぎている。冷静に議論すべきだ」といった、議論の過熱に対する冷静な意見も寄せられており、結局は裁量労働制拡大など「法案の中身次第」で評価は変わるだろう、という見方も示されています。

誤解のポイントと真相：「多様な働き方」と「健康維持」はセット

高市首相の指示は、残業上限の柔軟化や裁量労働制の拡大を通じて、テレワークや成果主義といった「多様な働き方」を促進するものとされています。

首相は過労防止策として、健康診断の義務化やメンタルヘルス支援の強化も検討するとしており、指示書に明記された「心身の健康維持と従業員の選択」が重要な前提です。

しかし、労働組合や野党は、規制緩和の側面だけを見て「WLB後退」と強く懸念。特に「残業上限緩和」が、過労死防止の流れにどう影響するかは不透明です。Xでは「ドイツは週28時間労働の議論なのに、日本は？」と、海外の先進事例との比較も話題になっています。

今後の焦点：法案の具体的な内容と国会審議

現在、法案は検討段階で、具体的な内容は厚労省が詰める予定です。与党内にも慎重論があり、野党は「過労死防止に逆行」と反対姿勢を崩していません。

高市氏の「強い経済」ビジョンを具現化する法案が、国民の不安をどう解消し、国会審議を乗り切れるか。法案の「中身」がすべてを決めるため、最新情報は厚労省の公式発表や国会中継で必ず確認をしてほしいと思います。

まとめ

高市首相の「WLBを捨てる」発言は、個人の覚悟から政策への移行で、国民的な大論争を呼びました。指示の真相は「多様な働き方」と「健康維持」を目指すものですが、規制緩和の側面が強く取り上げられ、Xでは賛否が分かれ大混乱が続いています。国民の不安を払拭できるか、法案の詳細が待たれます。

（足立むさし）