新幹線の『転売チケット』を購入→運休…払い戻しは受けられる？　高額転売に潜む“意外なリスク”とは【法律のプロが解説】

人気の新幹線やイベント列車のチケットが正規販売で入手できず、やむなく転売サイトで高額購入――そんな経験をしたことのある人もいるかもしれません。しかし、もし台風や地震などの自然災害で運休となった場合、そのチケット代は戻ってくるのでしょうか？

「正規ルートで買った人は払い戻しを受けられるはず。でも、転売で手に入れた自分は？」と不安に思う方も少なくないでしょう。実は、転売チケットの払い戻しには、購入方法によって大きな違いがあり、注意が必要です。

転売チケット購入者はJRから払い戻しを受けられる？

結論から言うと、転売チケットの購入者は、JRの公式な払い戻しや補償の対象外となるのが基本です。

まず、法律上の関係から見ると、新幹線のチケット契約は「JRと、JRから正規にチケットを購入した人」との間に成立します。

払い戻しはこの契約に基づいて行われるため、JRと直接の契約関係にない転売チケットの購入者は、法律上の権利として払い戻しを請求することはできません。

「現金購入のきっぷなら窓口で返金してもらえた」という話を聞くことがあるかもしれませんが、それはあくまで現場での実務的な運用に過ぎず、保証された権利ではありません。

一方で、クレジットカード決済やQRコードなどの電子チケットは購入者情報と紐付いているため、万が一返金処理がされても元の購入者（転売主）に対して行われます。転売購入者の手元にお金が戻ってくる可能性は、極めて低いのが実情です。

原則として、転売主（転売ヤー）に返金を求めることも難しいです。

転売主の義務は「チケットを渡す」ことであり、その義務は果たされています。

列車の運休は転売主の責任ではないため、契約内容に「運休時は返金する」といった特約がない限り、法的に返金を請求することはできません。

このように、転売チケットは自然災害などで利用できなくなった場合、購入方法によっては返金が困難になります。

また、たとえ現金購入のきっぷで払い戻しを受けられたとしても、返ってくるのは正規料金のみであり、転売サイトで支払った高額な代金との差額は損失となります。

転売チケットに手を出す際は、こうした金銭的なリスクを十分に認識しておくことが重要です。

といった対策が重要です。公式リセールは主催者やサービス提供者が公認しているため、こうしたリスクを最小限に抑えられます。

転売チケットが運休になった場合の払い戻しについては、以下の点を押さえておく必要があります。

転売チケットは、価格が高いだけでなく、「もしも」の際に大きな金銭的損失を被るリスクを抱えています。

安心して利用するためには、主催者が用意している「公式リセールサービス」などを活用し、必ず正規ルートで購入・利用することをおすすめします。

監修者名：ベリーベスト法律事務所弁護士齊田貴士

神戸大学法科大学院卒業。弁護士登録後、ベリーベスト法律事務所に入所。離婚事件や労働事件等の一般民事から刑事事件、M＆Aを含めた企業法務（中小企業法務含む。）、税務事件など幅広い分野を扱う。その分かりやすく丁寧な解説からメディア出演多数。