有田焼や有明海産焼のりも！佐賀県のふるさと納税を活用した「ガバメントクラウドファンディング」災害支援プロジェクトが始動

Civic Forceは、ふるさと納税制度を活用して寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」(※)プロジェクトを開始した。近年頻発する豪雨や地震などの自然災害に備え、佐賀県に事務所を置くCivic Forceが支援体制を強化し、一人でも多くの命を救うことを目指す第6弾プロジェクトだ。

募集期間は10月19日(月)～2027年1月16日(土)で、目標金額は100万円となっている。

プロジェクト実施の背景

Civic Forceは、大規模災害の現場へいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”」に参画。緊急支援や復旧・復興支援、防災・減災活動を展開している。

毎年、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施し、これまでのプロジェクトへの寄付総額は4,803,500円に達した。こうした支援の輪をさらに広げ、次なる災害への備えを強化するため、第6弾となるプロジェクトをスタート。

4月の岩手県大槌町の山林火災、7月に熊本県を襲った大地震、8月に千葉県や北陸で発生した大雨など、今年も日本各地が多くの災害に見舞われた。Civic Forceは空飛ぶ捜索医療団の一員として、発災直後から被災地の被害状況やニーズを調査し、物資や輸送の調整、避難所の運営サポートを行うことで、支援全体が効率的に機能するよう努めている。

各地で災害が相次ぐなか、次の災害に備えた人員体制の充実、支援物資の調達、備蓄倉庫の維持管理、災害時を想定した行政・企業との訓練などを通じて、防災・減災の取り組みをこれまで以上に加速させていく。

[caption id="attachment_1743309" align="aligncenter" width="600"]

在宅避難者向けの物資支援(2026年熊本地震)[/caption]

集まった資金は、空飛ぶ捜索医療団の人員体制や組織基盤の充実、支援物資の調達、備蓄倉庫の維持管理、災害時を想定した行政や企業との訓練などに活用される。

災害時の緊急支援を専門とするCivic Forceを指定しての寄付が可能

佐賀県のふるさと納税(NPO等の支援)は、災害時の緊急支援を専門とするCivic Forceを指定しての寄付が可能で、寄付額のうち85％がCivic Forceに交付される。通常のふるさと納税と同様、控除上限額までであれば、寄付した金額から2,000円を差し引いた額について住民税の控除や所得税の還付を受けられ、返礼品も受け取れる。

返礼品の一例として、

「ARITA PORCELAIN LAB 有田焼 青白磁・七宝マグカップ 2個セット」

「有明海産 焼のり30枚＜艶＞」

「うれしの茶ペットボトル 280ml×24本」

「ナカシマファームのおすすめ6種セット」などが用意されている。

Civic Forceについて

Civic Forceは、日本で起きる大規模災害に対応し、企業、NPO、行政などの連携によって迅速で効果的な支援を実現するため、2009年に設立。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを生かすことで、被災地のニーズに即した支援を実現している。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートする。

一人でも多くの命を救うための支援につながる同プロジェクトに、ふるさと納税を通じて参加してみては。

ふるさとチョイス：https://www.furusato-tax.jp プロジェクト名：大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うために「空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS”」第6弾

※ガバメントクラウドファンディング(Government Crowd Funding)は自治体が地域の課題解決のために行う、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング

(erika)