【ふるさと納税】10月からルールが変わった！？今年の寄付は12月31日まで、年内に確認したい3つのこと

2026年も残りわずか。年末に向けて、ふるさと納税を検討している人もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、一定の上限額まで、寄付額から2,000円を差し引いた金額について所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

実は2026年10月から、自治体がふるさと納税の寄付を募集する際のルールが変わりました。ただし、今回の変更は主に自治体側に関するもので、2026年分の寄付者の控除の仕組みが変わったわけではありません。

今回は、年内にふるさと納税をする人が知っておきたい、3つのポイントを紹介します。

①今年分のふるさと納税は12月31日まで！決済のタイミングに注意

2026年分のふるさと納税として税金の控除を受けるには、原則として2026年12月31日（木）までに寄付を完了する必要があります。

ただし、12月31日までに申し込みをすれば、必ず今年分として扱われるわけではありません。

クレジットカード決済などでは、年内に決済が完了していることが条件となる場合があります。また、銀行振込などの決済方法や自治体によっては、年末より早く受付を締め切ることもあるため、注意が必要です。

もうひとつ確認したいのが、税金の控除を受けられる上限額です。

控除の上限額は、年収や家族構成、ほかの控除の状況などによって異なります。ふるさと納税のシミュレーターなどを活用し、控除を受けられる寄付額の目安を確認しておくとよいでしょう。

年末は申し込みが集中することもあるため、寄付先の受付期限や決済条件を事前に確認しておくと安心です。

②ワンストップ特例は2027年1月10日必着！郵送する人は要注意

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、原則として確定申告が必要ですが、一定の条件を満たす場合は「ワンストップ特例制度」を利用できます。

対象となるのは、確定申告をする必要がない給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の人です。

ワンストップ特例を利用する場合、申請期限は寄付した翌年の1月10日。2026年分の寄付については、2027年1月10日（日）までに申請する必要があります。

書類を郵送する場合は、原則としてこの日までに寄付先の自治体へ届いていなければなりません。

2027年1月10日は日曜日で、普通郵便は原則として土曜日・日曜日・祝日に配達されません。年末年始を挟むことも考え、郵送する場合は余裕を持って準備しましょう。

なお、自治体によってはオンライン申請にも対応しています。申請方法や受付期限は、寄付先の自治体の案内を確認してください。

期限に間に合わなかった場合でも、確定申告を行うことで控除を受けられる場合があります。

また、ワンストップ特例を申請した人でも、医療費控除などのために確定申告をする場合は、特例の申請が無効になります。その場合は、ふるさと納税の寄付分も含めて申告する必要があります。

③2026年10月からルールが変更！返礼品にも影響する？

2026年10月から、ふるさと納税の自治体側のルールが見直されました。

主な変更点のひとつが、寄付金のうち自治体が事業などに活用できる金額を示す「寄附金活用可能額」の割合に関する基準です。

寄附金活用可能額とは、寄付金の総額から返礼品の調達費用や寄付を集めるための経費などを差し引いた金額を指します。寄付者が受けられる税金の控除の割合ではありません。

新しい基準では、寄付額に占める寄附金活用可能額の割合が、2026年10月からの指定対象期間は52.5％以上、2027年10月からは55％以上、2028年10月からは57.5％以上と段階的に引き上げられ、2029年10月からは60％以上となります。

また、返礼品についても、地域との関連性を求める「地場産品基準」が厳格化されています。

区域内で製造・加工された商品などは、地域内で生じた付加価値を価格に基づいて算定することが原則となり、自治体名やロゴを付けただけの商品なども、基準を満たすかどうかがより厳しく判断されることになりました。

こうした見直しによって、一部の返礼品の取り扱いや寄付金額が変更される可能性はあります。

ただし、今回の自治体側のルール変更によって、2026年分の寄付の手続きや控除の計算方法が変わるわけではありません。また、返礼品の調達費用を寄付額の3割以下とする基準も引き続き適用されます。

まとめ

2026年分のふるさと納税は、原則として12月31日（木）まで。年末に寄付する場合は、申し込みだけでなく、決済が完了するタイミングにも注意が必要です。

また、ワンストップ特例制度を利用する人は、2027年1月10日（日）の申請期限も忘れずに確認しておきましょう。

10月から始まった制度変更は主に自治体側のルールに関するものですが、今後、一部の返礼品の取り扱いなどに影響する可能性があります。

年末になって慌てないよう、寄付の期限や申請方法を確認しながら、自分に合った寄付先を検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、総務省のふるさと納税ポータルサイトや、寄付先の自治体で確認してください。

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

参考：総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について（令和8年4月1日）」

参考：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

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※控除の上限額や適用条件は、収入・家族構成・その他の所得控除などによって異なります。

※寄付の受付期限や決済方法、ワンストップ特例の申請方法は自治体によって異なる場合があります。最新情報は各自治体の公式案内をご確認ください。