【冬のボーナス】支給日前に辞めると、もらえないことも！転職・退職を考えている人が知っておきたい3つのこと

冬のボーナスが近づくなか、年末年始に向けて転職や退職を考えている人もいるのではないでしょうか。

そんなときに確認しておきたいのが、ボーナスの支給条件です。

実は、ボーナスの査定期間に働いていても、支給日前に退職すると受け取れないことがあります。

今回は、退職前に知っておきたいボーナスと退職のルールを、3つのポイントに分けてご紹介します。

ボーナスの支給条件は会社によって異なる！まずは就業規則を確認

そもそも、ボーナス（賞与）は、すべての会社に法律で支払いが義務づけられているわけではありません。

賞与の有無や支給条件は、会社の就業規則や労働契約などによって決まります。

労働基準法第89条では、賞与などの制度を設ける場合、就業規則にその内容を記載することが定められています。ただし、就業規則の作成・届出が義務づけられているのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です。

ボーナスを年2回支給する会社では、夏と冬に支給するケースが一般的ですが、具体的な支給日は会社によって異なります。

まずは就業規則や賞与規程、労働条件通知書などで、支給条件や支給日を確認しておきましょう。

支給日前に退職すると、ボーナスを受け取れないことも！「支給日在籍要件」とは

退職を考えている人が特に注意したいのが、「支給日在籍要件」です。

これは、ボーナスの支給日に会社に在籍していることを、支給条件とするルールです。

支給日在籍要件を採用している会社も多く、この条件がある場合、査定期間に働いていても、支給日前に退職するとボーナスが支給されないことがあります。

実際に、1982年の最高裁判例（大和銀行事件）でも、支給日在籍要件が有効とされています。

ただし、すべての会社で同じルールが適用されるわけではありません。

退職者にも支給する規定がある場合など、会社の定めによって扱いが異なります。

また、ボーナスの金額は、支給日より前の一定期間の勤務状況や評価などをもとに決まることが多く、査定期間や計算方法も会社ごとに違います。

退職を申し出た日と実際の退職日は必ずしも同じではないため、ボーナスの支給日と退職日の関係も確認しておきましょう。

退職の申し出はいつまで？雇用契約の期間によってルールが異なる

ボーナスの支給日だけでなく、退職を申し出るタイミングも確認しておきたいポイントです。

正社員など、期間の定めのない雇用契約の場合、民法第627条第1項により、原則として退職を申し出た日の翌日から2週間が経過すると労働契約が終了します。

就業規則で「退職希望日の1か月前までに申し出る」などと定めている会社もあります。円満に退職するためには、業務の引き継ぎなども考慮し、就業規則を確認したうえで会社とよく話し合うことが望ましいでしょう。

一方、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、退職のルールが異なります。

原則として契約期間の途中で自由に退職することはできませんが、やむを得ない事由がある場合は退職できることがあります。

また、1年を超え3年以内の有期労働契約では、一部の例外を除き、契約開始から1年を経過した日以降はいつでも退職できると定められています（労働基準法第137条）。

パート勤務の場合も、契約期間の定めがあるかどうかによって適用されるルールが異なるため、自分の雇用契約を確認しておきましょう。

まとめ

冬のボーナスと退職のタイミングを考える際は、まず会社のルールを確認することが大切です。

特に確認しておきたいのは、次の3つです。

・ボーナスの支給条件
・ボーナスの支給日
・退職の申し出の期限

退職前にボーナスを受け取れるかどうかは、会社の規定や雇用契約によって異なります。

不明な点は勤務先に確認し、それでも疑問やトラブルが解決しない場合は、労働基準監督署内などに設置されている「総合労働相談コーナー」に相談することもできます。

転職や退職を検討している人は、ボーナスの支給条件と退職日を事前に確認し、余裕を持って準備を進めましょう。

参考：中小企業基盤整備機構 J-Net21「賞与支給日に在籍しない従業員の賞与は払わなければいけませんか？」

参考：福島県「賞与の支給日在籍要件」

参考：宮城県「退職したいのにできないとき」

参考：鹿児島労働局「就業規則の作成に当たっては、具体的にどのようなことを規定する必要があるのでしょうか。」

参考：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」