【2027年1月から】0歳から使える「こどもNISA」開始へ！年間60万円・最大600万円の新制度とは？

子どもの教育費や将来のために、少しずつお金を準備しておきたいと考える家庭も多いのではないでしょうか。

2027年1月から、0歳～17歳の未成年を対象とした新しい非課税制度「こどもNISA」が始まる予定です。

年間60万円まで投資でき、対象となる投資から得られた利益が非課税になる仕組みで、2026年10月からは口座開設の事前申込受付を始めた金融機関もあります。

一方、積み立てた資産の払い出しには条件があり、投資には元本割れのリスクもあります。

制度の仕組みや、利用する前に知っておきたい注意点を確認していきましょう。

「こどもNISA」は、2027年1月から始まる予定の、未成年者向けの少額投資非課税制度です。

対象となるのは、その年の1月1日時点で18歳未満の人。年間投資枠は60万円で、月額に換算すると5万円です。

非課税で保有できる資産の限度額は600万円、非課税保有期間は無期限となっています。

対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などに限られます。成人向けNISAの「成長投資枠」のように、個別の上場株式を購入することはできません。

また、2023年末に終了した「ジュニアNISA」とは異なる制度です。

新しい制度では、子どもが成人した後も資産形成を続けられる仕組みが設けられています。

なお、非課税になるのは投資した金額そのものではなく、対象となる投資から得られた運用益です。

こどもNISAを利用する際に知っておきたいのが、積み立てた資産の払い出しに関するルールです。

未成年の間は、原則として資産の払い出しが制限されます。

ただし、12歳以降は、教育費など子どものために使う資金であることや、子ども本人の同意など、所定の要件を満たす場合に限り、非課税で払い出すことができます。

払い出しには、本人の同意を示す書面や所定の申出書の提出などが必要です。12歳になれば自由に引き出せるわけではないため、利用条件を確認しておきましょう。

また、18歳になると、特別な手続きをすることなく、成人向けNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みです。

子どもの将来に向けて長期的に資産を準備できる一方、必要なときに自由に使える預貯金とは異なる点を理解しておくことが大切です。

2027年1月の制度開始に先駆け、金融機関では口座開設に向けた準備が進んでいます。

マネックス証券では、2026年10月1日から「こどもNISA」口座開設の事前申込受付を開始しました。

実際の口座開設手続きや取引開始の時期は、金融機関の案内を確認する必要があります。

口座開設の申し込みや運用管理は、原則として親権者などが行います。

必要な手続きや運用管理を担える人の範囲は金融機関によって異なるため、利用を考えている金融機関の案内を確認しておきましょう。

また、こどもNISAは預貯金とは異なり、投資信託などの価格変動によって資産が減少し、元本割れする可能性があります。

年間60万円の投資枠があるからといって、上限まで積み立てる必要はありません。

教育費など、使う時期が決まっているお金については、預貯金などとのバランスも考えることが大切です。

2027年1月から始まる予定の「こどもNISA」は、0歳～17歳の未成年を対象に、年間60万円まで投資できる新しい非課税制度です。

非課税保有限度額は600万円で、運用益が非課税になる一方、12歳以降の払い出しには一定の条件があり、投資には元本割れのリスクもあります。

2026年10月からは事前申込受付を始めた金融機関もあります。子どもの教育費や将来に向けた資金を準備する選択肢のひとつとして、制度の仕組みや注意点を確認しながら、家計に合った方法を考えてみてはいかがでしょうか。

※2026年10月9日時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や申込受付時期、利用条件などは変更される場合があります。最新情報は金融庁および各金融機関の公式サイトでご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。

参考：マネックス証券「こどもNISAとは」

参考：みずほ銀行「こどもNISA」

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