「納得がいきませんよ…」0：100の追突で修理費58万円、時価30万円→40代が知った“意外な補償”

 

「時価までしか賠償されないと聞いたんですが…そうなんですか？」

契約者のAさん（40代・男性）から、そんな相談の電話が入りました。

Aさんは、信号待ちで停止中に後方から追突され、車を修理工場に預けていました。過失割合は0：100。Aさんに落ち度はありません。

ところが、工場で出された修理見積額は約58万円。Aさんの車は年式が古く、時価額（事故の時点での車の価値）は約30万円でした。

相手に100％の過失がある事故なら、修理費も全額払ってもらえる。そう考える人も多いかもしれません。しかし、実際にはそうならない場合があります。

今回ご紹介するのは、以前に損害保険会社で事故対応を担当していた私が、実際に相談を受けた追突事故のお話です。

「全損扱いになるかもしれませんね」

事故は、信号待ちをしていたAさんの車に、後続のBさん（30代・男性）の車が追突したものでした。Aさんは車を修理するつもりで工場に預けましたが、見積もりを確認した担当者から、思いがけない言葉を告げられます。

「最近は部品の値段が上がっていて、同じような損傷でも、以前より修理費がかかるんです。この金額だと、全損扱いになるかもしれませんね」

全損と聞くと、車が大破して修理できない状態を想像する人もいるでしょう。しかし、車の全損には修理自体は可能でも、修理費が車の時価額などを上回る「経済的全損」という考え方があります。

「全損になるかもしれないと聞いて、不安になってしまって…」

そこでAさんは、自分が契約している保険会社へ相談することにしたのです。

時価約30万円の車に、修理費約58万円は支払われる？

Aさんが私に確認したかったのは、車の時価額と、相手から受け取れる賠償額についてでした。

「そもそも、私の車の時価って、いくらくらいなんでしょうか？」

私はまず、修理費と時価額の関係を説明することにしました。交通事故で車が損傷した場合、相手に求められるのは“事故の前の状態に戻すための費用”です（民法第709条）。

修理費が車の時価額を上回る場合、修理費をそのまま支払うと、事故前の車の価値より多くを受け取ることになります。そのため、賠償は原則として時価額までとされています。

今回、Aさんの車の時価額は約30万円でした。一方、修理費は約58万円です。時価額の約30万円を基準にすると、修理費との差額は約28万円になります。

「自己負担で28万円なんて、納得がいきませんよ…」

28万円は、一般的には少なくない金額です。Aさんがそう言うのも無理のないことでした。

時価額の約30万円では、同じような車に買い替えることも難しい状況です。Aさんは、できれば今の車を修理して乗り続けたいと考えていました。

「相手の保険内容によっては、まだあきらめなくていいかもしれません」

私は、法律上の賠償額の説明に加え、確認しておきたい“もう一つの補償”について案内します。

「まだ修理できる可能性があるんですか？」

修理費の差額を補償する「対物超過修理費用特約」

私がAさんに説明したのは、「対物超過修理費用特約」という対物賠償責任保険に付帯できる特約です。これは、事故の相手の車が経済的全損となった場合に、時価額を超える修理費の差額を一定の範囲で補償する特約です。

たとえば、今回のように時価額が約30万円、修理費が約58万円であれば、差額の約28万円が補償対象となる可能性があります。

ただし、条件があります。対物超過修理費用特約は、原則として実際に車を修理する場合に利用できる補償です。修理せずに買い替える場合などに、時価額との差額をそのまま受け取れる仕組みではありません。また、修理を行うまでの期限や支払限度額なども保険会社によって異なります。

今回、Aさんは車を修理することを希望していました。そのため、Bさんの自動車保険に対物超過修理費用特約がついていれば、修理費をまかなえる可能性がありました。

もっとも、Aさんの保険会社で事故相談を担当していた私には、Bさんの契約内容までは分かりません。また、Aさんに過失のない事故だったため、私がAさんに代わってBさん側と示談交渉を行うこともできない立場です。

そこで、相手の保険会社に特約の有無や条件を確認することが重要だとAさんに説明し、Bさんの保険会社に連絡してその点を聞いてみてはどうかとお伝えしました。

Bさんの保険には特約がついていた

後日、Bさんの保険会社からAさんに連絡がありました。

Bさんの自動車保険には対物超過修理費用特約がついており、時価額を超える修理費についても補償できるという内容だったそうです。

今回の修理費は約58万円。そのうち、時価額に相当する約30万円は対物賠償責任保険から、残る約28万円は対物超過修理費用特約から支払われることになりました。

差額は特約の限度額の範囲内で、Aさんは希望していた修理を行うことができたのです。

「修理はあきらめるしかないのかと思いましたよ」

Aさんはそう振り返りました。もしBさんの保険に対物超過修理費用特約がなければ、修理費の差額が支払われる見込みは少なかったはずです。

法律上の賠償義務が認められない部分については、Bさん本人にも支払いを求められるとは限らず、修理費をどうするかが問題になっていたでしょう。

今回は、Bさんの保険に特約がついていたことに加え、Aさんが実際に車を修理したことで、自己負担を生じさせずに解決できたのです。

「全損」と言われても、修理できないとは限らない

今回のAさんは、相手の保険会社から補償内容の説明を受ける前に、修理工場で全損の可能性を伝えられ、自分の保険会社に相談しました。

経済的全損は、必ずしも修理できないことを意味しません。法律上の賠償額だけでなく、相手の保険契約によっても修理費の負担が変わる場合があります。

また、車を買い替える場合には、時価額に加えて合理的な買替諸費用（登録や車庫証明などの手続きにかかる費用）が賠償の対象となることもあります。

「全損」と告げられても、すぐに修理をあきらめず、相手の保険会社から賠償内容や特約の適用条件について説明を受けたうえで、今後の対応を判断したいところです。

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ライター：スライカズヤ
保険・自動車分野を専門とするライター。損害保険会社で事案担当者として10年間、示談交渉・損害査定・自動車修理の協定業務に携わり、数多くの事故対応の現場に立ってきた。初級技術アジャスター、3級ファイナンシャル・プランニング技能士、損害保険事業総合研究所 本科講座修了。専門性の高い知識を、正確に、分かりやすく伝えることを信条とし、「当事者にならないとわからない」事故と保険のリアルを読者に届ける。

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