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「葬儀代は保険金で払おう」500万円を当てに亡き父の口座を調べた40代息子→取引明細で発覚した“謎の振込”に「どういうこと…」

  • 2026.11.21
出典元:photoAC(※画像はイメージです)

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・ikebuです。

「亡くなった家族の葬儀代は本人の資産から支払う」というケースは少なくないでしょう。

実際、家族に迷惑をかけないよう、死亡保険や貯蓄などでまとまったお金を用意している人も多いのではないでしょうか。

今回は、「父の葬儀代は死亡保険金で支払おう」と考えていたところ、取引明細で知った"ある事実"に絶句してしまった男性の事例を紹介します。

亡くなった父の通帳を整理していた男性

40代の男性・Aさん(仮名)は、亡くなった父の通帳や保険証書を整理していました。

生前、父は財布に入れているキャッシュカードのみでお金を引き出すことが多く、記帳はあまりしていなかったとのこと。

通帳の残高は180万円でしたが、最新の状態ではなかったそうです。

「父は『お金の話はするもんじゃない』というタイプでした。遠方に住んでいたこともあり、遺産がどれだけあるのかも分からないんです。ただ、万が一のときは死亡保険金が500万円下りると聞いていたので、葬儀代や実家の整理に充てられると安心していました」

ひとまず、遺産総額を確認するため、銀行で口座の残高を確認してみることにしました。

取引明細で判明した"謎の振込"

出典元:photoAC(※画像はイメージです)

窓口で父の死亡を伝え、戸籍謄本などを提出して取引明細を出してもらったところ、父の口座の残高は60万円でした。

履歴を見ていると、2年ほど前に、死亡保険を契約している保険会社から約500万円の振込があったそうです。

「この振込はなんだろう…?別の保険も契約していたのかな?」

Aさんは死亡保険金の請求と振込の確認のため、保険会社に電話をかけることにしました。

保険会社から告げられた事実に「どういうことですか…?」

「父が亡くなったので、死亡保険金の請求手続きをしたいです。あと、そちらから2年前に振込の履歴があるんですが…」

「かしこまりました。お父さまがお亡くなりになったことがわかる書類と、ご請求される方の本人確認書類をお送りいただけますか。ご契約の内容を確認のうえ、ご連絡いたします」

案内に従って書類を送ってから数日後、保険会社から連絡がありました。告げられたのは、まさかの内容でした。

「お父さまの死亡保険金ですが、リビング・ニーズ特約によって前倒しで全額を受け取られているため、契約は残っていない状態です。2年前の振込は、リビング・ニーズ特約を利用した際のものですね」

「えっ…どういうことですか…?」

想定外の言葉に、青ざめるAさん。

「リビング・ニーズ特約」とは、医師の診断にもとづいて余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を「生前給付金」として受け取れる制度です。

受け取りの際は、6ヶ月分の利息・保険料相当額が差し引かれます。

Aさんの父は、2年前に余命6ヶ月の宣告を受けていました。

そして、その後の医療費や生活費、旅行代金に充てるため、リビング・ニーズ特約を利用して、死亡保険金を全額受け取っていたのです。

「では、死亡保険は受け取れないということですね…」

Aさんは肩を落とされていました。

リビング・ニーズ特約の注意点とは?

リビング・ニーズ特約で受け取ったお金の使途は限定されておらず、治療費や旅行代など、自由に使いみちを決められます。

余命6ヶ月の宣告を受けて生前給付金を受け取ったあと、6ヶ月以上生きていた場合でも、お金を返す必要はありません。

リビング・ニーズ特約により前倒しで保険金を受け取ると、受け取った分が死亡保険金から減額されます。Aさんの父のように全額受け取った場合は、保険契約が消滅します。

また、受け取ったお金を使い切れずに死亡したら、相続税の課税対象となる点に注意が必要。

相続人が生命保険金を受け取る場合の非課税枠である『500万円✕法定相続人の数』は適用されないため、税負担が重くなる可能性もあります。

さらに、Aさんのように家族間で特約の利用を共有していないと、遺族が死後にかかる費用の捻出に困ってしまうケースも。

今回紹介したAさんは、不足する葬儀代や実家の片付けにかかる費用を、ご自身の貯蓄から補填することにしたそうです。

保険契約の内容や現状については、生前に家族と共有しておくとよいでしょう。


監修・執筆:元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格(証券外務員一種)、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。

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