行政・暮らし・地域経済の機能を統合した、別府市公式スーパーアプリ「ベっプリ」登場

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「ベっプリ」イメージ図[/caption]

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する電通総研が、大分県別府市のデジタルサービス基盤として、市公式スーパーアプリ「ベっプリ」を構築！別府市は10月1日(木)より、同アプリの一部機能の先行提供を開始した。

行政・暮らし・地域経済の機能を統合した市公式アプリ

多くの自治体で、サービスごとに分散した行政手続きや個別アプリの維持費高止まり、単年度の公費依存といった構造的な課題が発生。市民11万人の生活都市であり、年間約800万人の観光客が訪れる別府市においては、行政手続きの効率化に加え、観光需要を地域全体の経済価値へ還流させる仕組みづくりが求められていた。

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概要図[/caption]

このような背景を踏まえ、電通総研は、自治体DXソリューションブランド「CIVILIOS(シビリオス)」のスーパーアプリ基盤「CIVILIOS スーパーアプリ」と、長年培ってきた自治体支援のノウハウを活用し、行政・暮らし・地域経済の機能を統合した別府市公式スーパーアプリ「ベっプリ」を構築。10月1日(木)より一部機能が先行提供されている。

主な機能や取り組み

「べっプリ」の先行提供機能をはじめ、今後順次実装・拡大が予定されている主な機能および取り組みを5つ紹介しよう。

1つ目は、 段階的ID認証とワンスオンリー機能で利便性とセキュリティを両立するポータル基盤。

「CIVILIOS スーパーアプリ」の特長である3段階の共通ID認証機能により、防災情報やごみカレンダーの閲覧といった日常利用から、ポイントの蓄積・交換、給付金申請や各種証明書取得まで、利用シーンに応じたフレキシブルな画面表示と安全なアクセス制御を実現。FIDO2(ファイドツー)(※1)準拠の認証連携により、各種手続きにおける情報の再入力を不要とする「ワンスオンリー」(※2)を実現することで、住民の心理的ハードルを下げながら、多彩なサービスを一元的に提供する。

2つ目は、誰一人取り残さない包摂的UI／UXデザイン。

「べっプリ」では、電通総研グループでUI／UX・アクセシビリティ領域に強みを持つミツエーリンクス協力のもと、高齢者や障害者、外国人を含むあらゆる市民が直感的に使いやすいアプリ画面・導線を構築。音声入力対応、獲得マイルや保有チケットを一目で把握できるウォレットなどを実装し、快適な利用体験を提供する。

3つ目は、動変容インセンティブポイント「ゆけポ」と地域還元。

ボランティアや健康づくり、行政手続きの利用に応じて付与される行動変容インセンティブポイント「ゆけポ」をアプリ内で一元管理できるほか、将来的な他事業者のポイント等への交換スキームや加盟店での円滑な決済処理を実現。安全な決済基盤が、市民の自発的な行動変容と地域内での確かな経済循環を強力に後押しする。

4つ目は、地元密着の伴走とマルチチャネルによる手厚いサポート体制。

住民や地域事業者が安心してアプリを使い続けられるよう、オフライン・オンラインの両面からサポート体制を構築。別府市の地域コミュニティに強い湯治ぐらしが、運営事務局支援および事業者オンボーディングを推進。さらに、豊富な実績を持つNTTマーケティングアクトProCX(※3)と連携した統合サポートセンター(電話・メール)および生成AIチャットボットを導入し、日常の疑問解消から繁忙期の問合せ対応まで一貫して伴走する。

5つ目は、認知拡大と行動変容を促すプロモーション展開。

電通九州と連携し、戦略的なプロモーション計画を策定・実施。市公式LINEなどのオウンドメディア、WEB広告、地域メディアを組み合わせた広域・多層的なメディアミックスを展開し、アプリの早期認知拡大とダウンロード促進、継続的な利用定着を図る。

今後の展望

電通総研は、「ベっプリ」を通して市民の利便性向上、観光客の回遊促進、地元事業者の収益拡大、行政の持続可能な運営を同時に実現する地域経営サイクルの確立を継続して支援。さらに「ベっプリ」を通じて蓄積される行動・消費・施策データをダッシュボードで可視化し、根拠に基づく政策立案(EBPM：Evidence-Based Policy Making)への活用を後押しする。

電通総研は今後も、テクノロジーと地域支援の知見を掛け合わせ、全国の自治体が抱える課題解決と持続可能な地域社会の実現に貢献していく考えだ。

市民の生活利便と観光客の地域経済還元を両立する、市公式スーパーアプリ「ベっプリ」をチェックしてみては。

「ベっプリ」詳細：https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/df/todoku/super_app.html

※1 パスワードに依存せず、スマートフォンの生体認証(指紋・顔等)などを活用して安全かつ手軽に本人確認を行う国際的なWEB認証標準規格。 ※2 行政や地域のサービスを利用する際、一度登録した氏名や住所などの情報を自動反映させ、各種申請や手続き時の再入力を不要にする仕組み。 ※3 会社名は、2026年9月時点のもの。

※ 本記事に記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

(佐藤ゆり)