「こどもふるさと便」がこども食堂の発信活動を支援。応援を募る仕組みを新設

「返礼品」を受け取りながら、こども支援に参加できるふるさと納税「こどもふるさと便」。運営するネッスーは、「こどもふるさと便」上でこども食堂やこども支援団体が自ら寄付を呼びかけ、応援品を集めることができる新たな取り組みを開始するとともに、その対象となるパートナー団体を全国から募集している。

「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を通じて集まった寄付金を活用し、地域の特産品である食や体験を応援品として、支援を必要としている全国のこどもたちへ届ける取り組み。

寄付者は受け取る返礼品を選び、応援品の届け先を指定。受け取る返礼品が減ったり寄付額が高くなることは一切なく、こども支援が付随したふるさと納税だ。

今回は、こども食堂やこども支援団体が「パートナー団体」となり、団体自身が「こどもふるさと便」のサイト上で活動を発信。応援者を増やすことで必要な物資を集めるという、ふるさと納税を活用した新たなクラウドファンディングのかたちを目指す。

パートナー団体には、「こどもふるさと便」サイト上に団体ごとのプロジェクトページを設置。団体の活動を知る人や応援したい人に寄付を呼びかけ、寄付者がふるさと納税を申し込む際に、応援したい団体を「応援品の届け先」に指定すると、その寄付額に応じて、米・肉・海産物・野菜などの応援品が団体に届く仕組みだ。

さらに、団体を指定して申し込まれた寄付額の合計が10万円以上となった場合、応援品に加え、その寄付額の1％に相当する金額を、ネッスーより活動資金として提供されるという。

こども食堂は食事の提供にとどまらず、こどもたちや地域の人々がつながる居場所として全国に広がっている。全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によると、2025年度のこども食堂は全国1万2,602カ所となり、公立小学校・義務教育学校数の約7割に相当する規模に広がっている。

「こども食堂の実態・困りごと調査2025」(※1)によると、84.7％が物価上昇による影響を感じていると回答。47.2％が「運営資金不足」を、32.0％が「食材・物品の不足」を運営上の困りごととして挙げている。

継続的な活動を支えるには、企業や団体などからの寄贈のみならず、地域や活動を応援する人とのつながりを生かし、各団体が必要な支援を集められる選択肢を増やしていくことが重要だとネッスーは考えている。

ネッスー代表取締役の木戸優起氏は、「今回の取り組みを通じて、支援団体と応援したいと思う方がつながり、そのつながりが継続的に食材や活動資金を生み出していく流れをつくりたい(一部抜粋)」と述べている。

「こどもふるさと便」の取り組みに注目・協力してみては。

「こどもふるさと便」公式HP：https://kodomo-furusato.co/ 「こどもふるさと便」紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=2R3PpCaRPW0

※1 出典：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「2025年度こども食堂全国箇所数調査(確定値)」「こども食堂の実態・困りごと調査2025」

(さえきそうすけ)

注目コンテンツ