マンションを購入した40代夫婦→毎年「固定資産税14万円」を一括払いしていたが…6年後、役所から届いた“1通の通知”に唖然。

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

「固定資産税は毎年14万円だから、計画的に積み立てておけば安心だ」

そう思い込んで家計を管理していませんか？新築住宅を購入した場合、新築当初の金額を基準に積み立てていると、納税通知書を見て大幅な増額に頭を抱える事態に陥ります。

今回は、新築住宅の固定資産税の落とし穴と増額への備え方をお伝えします。

「固定資産税は毎年14万円」計画的に積み立てていた女性

40代の女性・Aさん（仮名）は、夫と子ども2人の4人家族です。

マイホームの購入を検討し始めた頃、近所で新築マンションの建設が始まることを知り、すぐに購入を決定。

引っ越し後、初回の固定資産税の支払いは14万円でした。

「子育て中の私たちにとって、毎年14万円の負担は決して安くありません。毎月1万円、ボーナス月には2万円を積み立てて備えることにしました」

その後、Aさん夫婦は計画的に資金を積み立て、毎年の固定資産税を一括払いで支払うようにしていたそうです。

6年後、納税通知書の金額にあ然…

Aさん夫婦が新築マンションに引っ越してから6年後の4月、今年分の固定資産税の納税通知書が届きました。

Aさんが内容を確認すると、そこには支払額「21万円」の記載が。

「これまで毎年同額で14万円の支払いだったのに、急に7万円も高くなって絶句しました。ネットで調べたところ、新築マンションでは最初の5年間だけ建物部分の固定資産税が1/2になるんですね…。今年はこの減税措置がなくなり、本来の税額に戻るタイミングでした」

支払い用として積み立てた金額は例年通りの14万円のみであったため、その年は臨時の出費に備えた貯蓄を取り崩して対応したそうです。

本来の負担額を見据えて計画的に備えよう

新築住宅の固定資産税は特例により建物部分が半額に軽減されていますが、新築戸建ては3年、新築マンションは5年（認定長期優良住宅等はそれぞれ5年・7年）で減税期間が終了します。

戸建てなら4年目、マンションなら6年目から本来の負担額に戻るため、当初の税額だけを前提に積み立てていると急激な支出増で予備費を取り崩す事態になりかねません。減税終了後の本来の税額をあらかじめ把握し、年数経過による増額分を織り込んだ積立計画を立てておくことが重要です。

減税終了のタイミングを前もってカレンダー等で把握し、家計への影響を抑える賢い備えを進めていきましょう。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。