「無償化の対象なら安心」3歳の娘を“私立幼稚園”に入園させた母→1年後、発覚した“10万円の誤算”に「確認しておくべきでした…」

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

2019年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。保育園や公立幼稚園はもちろん、私立幼稚園の保育料も対象です。ただし、「無償化だからどの施設を選んでも料金は同じ」と考えるのは早計です。

今回は、子どもを私立幼稚園に入園させたものの、のちに後悔することとなった女性の事例を紹介します。

「無償化なら安心」近所の私立幼稚園を選択した女性

20代の女性・Aさん（仮名）には、まもなく3歳になる娘がいます。

Aさんは、子どもが3歳になるタイミングでの職場復帰が決まっていました。復帰後、小学校入学までは時短勤務で働く予定です。

子どもの預け先として候補に上がっていたのは、車で5分の保育園と、徒歩2分の私立幼稚園でした。

「私立幼稚園は近いけど、料金が…と思っていたら、私立も無償化の対象であることを知りました。年少に上がれば、保育料だけでなく、預かり保育の利用料も無償化の対象になるみたいで…。料金の不安がないならと、私立幼稚園への入園を決めました」

Aさんの子どもは、3歳になった日から満3歳児クラスに入園する予定です。Aさんの子どもが通うのは、『子ども・子育て支援新制度』に移行していない私立幼稚園です。こうした幼稚園では無償化に上限があり、月2万5,700円（※）までが無償に。

また、預かり保育の利用料も、市の認定を受けることで、来年度の年少クラスからは月1万1,300円（※）までが無償となります。利用料は無償化の範囲内に収まり、自己負担はおやつ代の1日50円程度とのこと。

（※2026年9月末までの基準。2026年10月からは、保育料は月2万8,000円、預かり保育の利用料は月1万2,300円が上限）

「徒歩圏内で入園先が決まってよかった」

そう思っていたといいます。

入園から1年後、保育園との差に絶句…

入園から1年後、Aさんの子どもは年少クラスに在籍していました。

通常の保育料に加えて預かり保育も無償化され、毎月の費用は以下のとおり。

• 保育料（無償化適用後）：2,100円
• 給食費：6,500円
• 施設利用料：2,000円
• 学習教材費：500円
• 保護者会費：600円
• 行事積み立て：300円
• 預かり保育利用料（無償化適用後）：1,000円（利用日数により変動）

合計すると、毎月約1万3,000円の支払いです。

「無償化とはいえ無料で利用できるわけじゃないし、上限を超えた部分については仕方ないのかなと。どこの施設もこんなものだろうと思っていました」

そんなとき、近所に住む幼馴染と話している中で、想定外の事実を知ることになったAさん。

「毎月1万3,000円？やっぱり私立幼稚園は費用もかさむんだね」

幼馴染の言葉に、Aさんは驚きます。

「でも、同じ無償化の対象だし、保育園だって無料じゃないでしょう？」

「私の子どもが通っている保育園は、同じ年少で、保育料は0円だよ。月の支払いは、給食費3,000円とおやつ費1,500円の4,500円だけ」

「4,500円！？そんなに差があるなんて…」

月8,500円の差は、年間にすると10万2,000円に。

「今は時短勤務で収入も少ないし、削れるところは削りたいのが本音です。“無償化”という言葉だけで安心せず、もっとよく確認しておくべきでした」

そう話されていました。

なお、2026年10月からは上限が月2万8,000円に上がったため、Aさんの保育料の自己負担2,100円はなくなりました。それでも毎月の支払いは約1万900円で、保育園との差は月6,400円、年間7万6,800円あります。

“無償化だから安心”は危険？入園前に確認を

私立幼稚園のうち、新制度に移行した幼稚園や認定こども園では、保育園と同じく保育料は0円です。一方、新制度に移行していない私立幼稚園では無償化に上限があり、超えた部分は自己負担となります。同じ『私立幼稚園』でも扱いが違うため、入園前に園の種類を確認しておきましょう。

また、保育園や公立幼稚園と比較すると、無償化の対象外である施設利用料や教材費などの費用がかさむ場合も。

預かり保育を利用すれば働くママでも幼稚園を選択肢に入れられますが、「無償化だから私立でも安心」と考えてしまうと、想定外の負担に悩まされるかもしれません。

まずは施設ごとの“無償化”の範囲やルールを確認したうえで、入園前に毎月の支払い額を把握しておくことが重要です。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。