「効率的に貯めたい」児童手当240万円を“こどもNISA”で運用予定の夫婦→後日、銀行で告げられた“思わぬ事実”に考え直したワケ

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

2026年10月1日から、多くの証券会社で“こどもNISA”の口座開設の受付が始まりました（制度の開始は2027年1月から）。『こどもNISA＝教育資金の運用』というイメージから、児童手当の積み立て投資に活用しようと考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、こどもNISAで教育資金を運用する場合、押さえておくべき注意点も。

今回は、銀行員の“ある一言”により、こどもNISAの活用方法について考え直すこととなった夫婦の事例を紹介します。

「教育費に備えるため」こどもNISAの活用を検討していた夫婦

20代の女性・Aさん（仮名）は、現在第一子を妊娠中です。

「これから生まれてくる子どもの教育資金について夫と話し合ったところ、ただ貯蓄するよりも運用しながら効率的に貯めたいという結論に至りました。出産を迎える頃には“こどもNISA”が始まるので、大学費用として児童手当を積み立てたいと思っています」

児童手当は、第一子の場合、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上は月1万円が支給されます。受給は18歳に到達した年の年度末までであり、総額はおおよそ240万円となる計算です。

実際の支給は2か月に1回ですが、Aさん夫婦は、児童手当の月額をそのまま積立額に設定して運用する予定とのこと。

「こどもNISAの対象は17歳までとなっているものの、18歳になると自動的に成人の新NISAの『つみたて投資枠』に切り替わるみたいです。児童手当を受け取れる間は、新NISAで積み立てを継続しようと思っています」

そう話されていました。

後日、銀行窓口で告げられた一言に「考え直そう…」

ある日、用事を済ませるため銀行を訪れたAさん。

顔見知りの銀行員と出産について話す中で、教育費の話題になったそうです。

「子どもの学費は“こどもNISA”で効率的に貯めようと決めているんです。児童手当を運用する形で積み立てて、大学費用に備えられたらいいなと」

Aさんがそう言うと、銀行員からは思わぬ言葉が。

「Aさまがおっしゃるとおり、こどもNISAを活用することで効率よく資金を育てられる可能性もありますが、元本割れのリスクも無視できません」

「それはわかっているつもりです。でも、積立投資はリスクが小さいんでしょう？」

「確かに、積立投資は買うタイミングを分散できるので、値動きの影響をならしやすいですが、元本割れのリスクがなくなるわけではありません。それまで順調に資金が育っていても、いざお金を使おうと思ったときにはマイナスになっている、ということもあり得ます」

「なるほど…。こどもNISAだけをアテにしていると、損切りしなきゃいけなくなる可能性もあるってことですね」

「支払いの数年前から、必要な金額を少しずつ預金に移しておくのも1つです。また、こどもNISAの資金のみに頼ろうとせず、預金や学資保険など、元本が大きく減りにくいものと組み合わせて学費を用意できると安心です」

話を聞いたAさんは、教育費について改めて夫婦で考え直すことにしたそうです。

“教育費の運用”における注意点とは

教育費は“増やすこと”だけでなく、“必要なときに確実に使えること”も重視したいポイント。

こどもNISAや親のNISAで教育費を運用する場合、注意したいのは“お金が必要となったタイミングで元本を守れているとは限らない”という点です。

ただし、リスクがある反面、リターンを期待できるのも投資の特徴。

たとえば大学費用なら、高校入学ごろを目安に、値動きの大きい資産を少しずつ預金などに移していくと、入学直前の値下がりに慌てずに済みます。

また、こどもNISAは子ども名義の口座で、積み立てたお金は子ども自身の財産です。大学費用に充てる予定なら、その使い道を子どもと共有しておくことも大切です。

預金と投資のバランスも考えながら、無理のない運用計画を立てましょう。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。