時給1,330円にアップして喜んだ40代女性→店長「ただ、この時給だと…」続けて放たれた“想定外の一言”に「それは困ります…」

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

2026年10月より、パートやアルバイトが勤務先の社会保険に加入する義務が生じる『106万円の壁』が撤廃される予定です。

今後は週20時間以上の勤務が加入条件となるため、扶養内で働きたい人は、勤務時間を週20時間未満に抑える必要があります。

しかし、「週20時間未満なら安心」と考えるのは早計です。

今回は、10月以降も週20時間未満に調整して扶養内で働く予定が、想定外の事態に直面した女性の事例を紹介します。

2026年10月からも扶養内パートを希望していた女性

40代の女性・Aさん（仮名）は、長年パートとして働いています。

これまでは収入を月8.8万円に抑えて扶養内を維持していましたが、2026年10月以降の『106万円の壁』の撤廃にともない、今後は月8.8万円の条件を気にする必要がなくなります。

「10月からは“週20時間未満”に調整すればOKなので、分かりやすくていいなと思っていました」

店長とも相談し、今後は週19時間になるよう勤務時間を管理することに決まったそうです。

「これからも新しい制度に対応しながら扶養内で働いていこう」

そう思っていたといいます。

最低賃金アップで“年間30万円”の支払いが発生…

その後、Aさんはスキルアップのため、仕事にかかわる資格を取得しました。

さらに、最低賃金の引き上げの影響から、Aさんが勤める会社でもパートの時給が見直されることに。

「資格取得と賃金アップの影響で、Aさんの時給は10月から1,330円に上がるよ」

店長の言葉を聞いたAさんは、「勤務時間を抑えても収入を維持できる」と喜んでいました。

しかし、店長からは思わぬ言葉が。

「ただ、この時給だと、週19時間に抑えても年間の収入は約131万円。そうなると、いわゆる『年収130万円の壁』を超えてしまって、Aさんはご主人の社会保険の扶養から外れることになるんだ」

「そうなんですか！？それは困ります…」

店長の言葉通り、『年収130万円の壁』を超えると、配偶者の扶養から外れてしまいます。しかし、週19時間・年収131万円では、週20時間以上という“職場の社会保険に加入する要件”を満たしません。つまり、Aさんは自分で国民健康保険・国民年金に加入することになります。

その場合、会社の社会保険に加入するよりも保険料の負担が大きく、Aさんのケースでは、年間30万円ほどの支払いが発生する見込みに。

「せっかく時給が上がっても、実質的な手取りが100万円程度になってしまうなんて…」

Aさんは扶養内を維持するため、さらに勤務時間を抑えて、年収130万円を超えないよう調整することにしたそうです。

『扶養内』だけが正解？扶養を抜けるメリットとは

2026年10月からは『106万円の壁』が撤廃されますが、『130万円の壁』は今後も維持される予定です。

最低賃金アップにより時給が上がると、勤務時間を週20時間未満に調整しても、『130万円の壁』を超えてしまう可能性も。2026年10月以降も扶養内で働きたい場合は、勤務時間とともに『130万円の壁』も意識しましょう。

また、そもそも“扶養内を維持すること”と“社会保険に加入すること”のどちらがよいかは、一概には言えません。週20時間以上働いて会社の社会保険に加入することで、保険料の負担は増えるものの、以下のようなメリットもあります。

• 傷病手当金・出産手当金などの保障が充実する
• 基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされる

特に厚生年金については、老齢年金・障害年金・遺族年金の3つの保障が上乗せされます。

また、国民健康保険・国民年金は全額自己負担であるのに対し、社会保険は保険料の半分を会社が負担するのも特徴です。

この機会に、今後の働き方について改めて考えてみるのもよいでしょう。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。