転職まで2週間空いた50代女性→「少しだけだし」健康保険の手続きを放置したところ…退職翌日、襲った事態に「後悔しました」

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

今回ご紹介するのは、転職の合間に2週間の空白ができた50代女性Aさんの体験談です。その間に発熱したAさんが、病院の窓口で言われたこととは。

転職先は決まっていたので、何もしなかった

先日、給与振込口座の変更で窓口にいらした56歳のAさん。勤続20年の経理職から同業他社へ転職したばかりで、手続きの合間に、転職の合間に痛い目を見たと話してくださいました。

Aさんは離婚して一人暮らし。前の会社を8月31日付で退職し、新しい会社への入社は9月16日でした。引っ越しや荷物の整理にあてるつもりの、2週間ほどの間です。

「次が決まっているので、保険の手続きは何もいらないと思っていました」

会社の健康保険の資格は、退職日の翌日に失われます。新しい会社の健康保険に入るのは入社日から。9月1日から15日までは、どの健康保険にも入っていない状態でした。

発熱して受診し、窓口で全額を支払った

9月2日、Aさんは38度の熱を出します。近所の内科を受診し、インフルエンザと診断されました。

会計で言われたのは、有効な保険が確認できないため全額の負担になるということ。診察と検査で8,600円、薬局で3,400円、合わせて1万2,000円を支払いました。3割負担であれば3,600円ほどで済んだ金額です。

「たった2週間だし、何もなければ問題ないと思っていました」

健康保険は、1日でも空白があれば手続きが必要です。選択肢は、前の会社の健康保険を続ける任意継続か、国民健康保険への加入か。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は原則14日以内に届け出ます。

ところが、この時点でAさんは動けません。熱が下がらず、外出できる状態ではなかったのです。荷物の整理にあてるはずだった時間は、寝込んだまま過ぎていきました。

手続きは退職日の翌日から。早いほど負担は軽い

Aさんが市役所の窓口に行けたのは、熱が下がって体調が戻った9月8日でした。国民健康保険は資格を失った日、つまり9月1日までさかのぼって加入する扱いになります。

その上で、全額を支払った分は療養費として請求できます。ただし領収書と診療内容がわかる明細が必要で、申請書の記入や郵送のやりとりもあり、7割にあたる8,400円が戻ってきたのは、引っ越しと新しい職場での勤務が始まったあとでした。

「体調が悪いときに役所へ行くのは無理でした。元気なうちに済ませておけば、と後悔しました」

しかも、手続きを退職前に済ませることはできません。任意継続も国民健康保険も、申請できるのは退職日の翌日以降です。さらに任意継続は、保険証が手元に届くまで2〜3週間ほどかかります。その間に受診すれば、やはり一度は全額を立て替えることになります。空白が短いなら、窓口でその日のうちに資格確認書を出してもらえることが多い国民健康保険のほうが、動きやすい場面もあります。

だからこそ、退職日の翌日以降、動けるうちに手続きを済ませておくことが大切です。早く済ませておけば、立て替えも、後日の療養費の申請もせずに済みます。

保険料についても確認しました。国民健康保険も健康保険も、その月の月末時点で加入している制度に保険料を納めるのが原則です。Aさんは9月16日に新しい会社の健康保険に入ったため、9月分は新しい会社の健康保険料となり、国民健康保険料の負担はありませんでした。国民年金も同じ考え方で、9月分は厚生年金保険料として納めることになります。

なお空白が長引く場合は、任意継続と国民健康保険の保険料を比べて選ぶことになります。Aさんの場合、任意継続の保険料は月3万7,000円ほどでした。

退職と入社の間があくときに確認しておきたいこと

1日でも間があくなら、手続きは必要です。次の点を確認しておきましょう。

• 退職日と入社日の間に空白があるか数える
• 退職前には手続きできない（申請は退職日の翌日から）
• 退職の翌日以降、動けるうちに窓口へ行く
• 国民健康保険は原則14日以内、任意継続は20日以内
• 保険証なしで受診したら領収書と明細を必ず保管する
• 後から加入しても療養費として請求できる（時効は2年）
• 国民年金の第1号被保険者の届け出も忘れずに

手続きや保険料の比較で迷ったときは、国民健康保険はお住まいの市区町村の担当窓口、任意継続は加入していた健康保険の窓口（協会けんぽの場合はお住まいの都道府県支部）、国民年金は市区町村の年金担当窓口か年金事務所に相談できます。

「すぐ次があるから大丈夫」と思い込まず、空白が1日でもあるなら、退職した翌日から動くことが、余計な出費と手間を防ぐ第一歩です。

---

参考：
退職後の健康保険（全国健康保険協会）

執筆：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。