母の死後“5,000万”を相続した4姉妹→遺産分割協議はスムーズに進んだものの…その後、待ち受けていた“想定外の試練”

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

相続が長引くのは、親族間で争いが起きる“争族”が原因であるというイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、遺産分割協議をスムーズに終えられても、その後の手続きが滞ってしまうケースもあります。

今回は、遺産分割協議自体は問題なく終えられたものの、手続き完了までに1年を要してしまった女性の事例を紹介します。

母の遺産5,000万円を子ども4人で相続することに

60代の女性・Aさん（仮名）は、4人姉妹の長女です。

母が死亡し、遺産5,000万円を子ども4人で相続することになりました。

仮に法定相続分通りに遺産を分割した場合、1人当たりの相続分は1,250万円です。

しかし、姉妹のうち次女は結婚して遠方に、三女は海外に暮らしており、母の世話はAさんと四女が行っていました。 Aさんと四女は「これまで介護を担ってきた分、遺産を多めに取得したい」と考え、4人で話し合うことになりました。

遺産分割協議は比較的スムーズに進むも…

母の葬儀後、数日間は姉妹の全員が地元に残っていたため、遺産の分割方法について対面での話し合いを始めました。

次女・三女ともに「2人に母の世話を任せてしまっていた分、相続にも反映させてほしい」との意向があり、協議は比較的スムーズに進んだといいます。

母が残した遺産の中には不動産もあったことから、具体的な分割内容は後日相談することに。

次女と三女がそれぞれの自宅に戻ってからは、時間を合わせてビデオ通話を活用しながら話し合いを進めました。結果として、Aさんが不動産と現金500万円を相続し、残りの財産を他の姉妹で分ける内容で合意がまとまりました。

相続手続きには遺産分割協議書が必要

遺言書がない相続で、相続人が複数おり、かつ法定相続分と異なる分け方をする際は、故人の預貯金の払い戻しや名義変更（相続登記）に「遺産分割協議書」が必要となります。
遺産分割協議書には相続人全員の署名・実印の捺印が求められるほか、全員分の印鑑証明書もあわせて提出しなければなりません。

Aさんの場合、国内に住む次女と四女には遺産分割協議書の原本を郵送し、署名・捺印と印鑑証明書の返送をお願いしました。
一方で、海外で暮らす三女には日本の印鑑証明書がありません。そのため、代わりとして現地の日本領事館などが発行する「署名証明書（サイン証明）」が必要になります。

しかし、この書類の手配が難航しました。
海外に住む三女が同時期に病気で入院してしまったこと、時差で連絡がうまく噛み合わなかったこと、そして「サイン証明の取得方法」を一度間違えてしまい、領事館へ二度手間で行くことになってしまったことが相まって、手続きに想像以上の時間がかかってしまったのです。

結局、すべての相続手続きが完了したのは、遺産分割協議がまとまってから1年後となってしまいました。

スムーズな手続きには専門家のサポート活用も

相続人の一部が海外に住んでいると手続きが煩雑化し、完了までに数ヶ月から1年以上を要することも珍しくありません。

なお、今回は遺産総額5,000万円に対して、相続人が子ども4人でした。相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円）を下回っていたため相続税の申告は不要でしたが、もし基礎控除を超える遺産があった場合、相続税の申告・納税には「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」という厳しい期限があるため、手続きの遅れは死活問題になります。

親族が遠方や海外に暮らしている人は、万が一のときに備えて、あらかじめ必要書類や全体の流れを確認しておくとよいでしょう。

---

監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。