規格整合率40%、6G動向も判明！サイバー創研「5G-SEP分析報告書第8版」

記事ポイント

サイバー創研が5G標準必須特許（5G-SEP）の最新調査報告「第8版」を発表しています。

5G特許の保有シェア変動、実現技術の出願動向、そして6Gを見据えた標準化の動きという3つの注目点が明らかになっています。

サイバー創研は、3GPPの5G標準必須特許（5G-SEP）に関する宣言状況・規格整合率・標準化活動について、企業・技術・サービスの観点から調査・分析を継続的に行っています。

今回の第8版では、1年前の調査に引き続き、5G-SEP推定保有数・5G-SEP宣言特許・5G実現特許・5G標準化寄書の4種について直近状況の分析を実施しています。

上位シェア企業の多くが前回調査から保有比率を減少させる中、NTT DOCOMO・Nokia・OPPO・Xiaomi・Lenovo・China Mobileの6社がシェアを伸ばし、ランクアップしています。

全体の規格整合率の平均は40％で、2020年11月の初回調査時（平均32％）から8ポイント上昇しています。

5G-SEP宣言特許は各社が独自の判断で宣言できるため、本調査では各社の登録特許の10％以上を目標に抽出し、宣言規格の仕様と請求項を比較評価することで、客観的な規格整合特許の判定を行っています。

5G実現特許は第7版からさらに増加し、13万件を超えています。

2023年の出願件数が多い企業は、上位10位以内ではHuawei・Samsung・Nokia・NTT DOCOMO・ZTEで、11位から20位でも5社が出願件数を伸ばしています。

6G標準化の動きについては、Rel-20の6G Studies ItemではArchitectureが最も多く全体の約1/4を占めており、AI/ML・Energy efficiency・Security SIDが独立したStudies Itemとして設けられています。

また、TS22・TS23・TS38規格の最終Rel番号はRel-17がピークとなっており、5G規格の制定はRel-17で実質完了し、以降は6Gを目指した実現技術の特許出願が増え始めています。

6Gの寄書でも注目されているAI/MLおよびEnergy efficiencyに対応する技術は、特許出願の項目別順位が5ランク以上アップしており、ネットワークアーキテクチャの変更要求につながる技術として注目されています。

サイバー創研の「5G-SEP関連分析結果第8版」は、5G特許競争の最前線を定量データで可視化する報告書として、業界関係者に具体的な競合分析と技術動向の把握を提供しています。

13万件超の5G実現特許データと、6G標準化の開始を示す定量的な根拠が一冊にまとめられており、特許戦略立案や技術投資の判断材料として活用できます。

調査報告書の販売に加え、特許グループのリスト販売やカスタマイズ分析も提供されており、企業や技術区分を絞った効率的な特許調査が可能です。

サイバー創研「5G-SEP関連分析結果（第8版）」の紹介でした。

A. 5G-SEP宣言特許は各社が独自の判断で宣言した特許であり、必ずしも5G規格にとっての真の必須特許とは限りません。5G-SEP推定保有数は、各社の宣言特許件数に規格整合率を掛け合わせることで算出した、客観的な推定値です。

A. Rel-20で6G Studies Itemが開始されており、Architectureが最も多く全体の約1/4を占めています。AI/MLやEnergy efficiencyに関連する技術の特許出願が増加しており、6G本格化に向けたネットワークアーキテクチャの変更要求が動き始めています。

A. 技術区分別・出願人別の5G実現特許番号一覧、5G-SEP宣言特許の評価リスト、そして顧客の興味に合わせた視点で分析を行うカスタマイズ分析サービスが提供されています。

規格整合率40%、6G動向も判明！サイバー創研「5G-SEP分析報告書 第8版」