「新築1LDKが家賃8万？」破格の安さに即決→入居1年後、30代男性に届いた“1通の通知”に絶句…

皆さま、こんにちは。不動産業界に10年以上携わってきた、ライターのT.Sです。

進学や転勤で引越しを検討する際、相場より明らかに安い物件を見つけて胸を躍らせた経験はないでしょうか。しかし不動産の世界において、理由もなく安い優良物件はほとんど存在しません。

今回は破格の家賃に惹かれて入居した男性が、定期借家の仕組みと、業者による説明が不十分だったために翻弄されたエピソードを紹介します。

相場より大幅に安い新築物件、甘い言葉で結んだ契約

転勤で上京した30代独身のBさんは、都内のターミナル駅から徒歩7分という好立地に物件を見つけました。なんと新築の1LDKでありながら、家賃は周辺相場の11万円を大きく下回る8万円だったのです。

なぜ新築でこれほど安いかというと、オーナーが購入直後に予期せぬ海外赴任が決まったという背景があります。

不在にする数年間だけ貸し出す、いわゆる「リロケーション物件」だったわけです。土地勘のないBさんは破格の条件に惹かれ、即座に入居を申し込みます。契約手続きの際、担当者から「契約の更新がない」旨を記載した別紙を渡されました。

不安に思ったBさんが尋ねると、担当者は「基本は普通の契約と同じです。赴任が延びれば再契約になることも多いですよ」と口頭で説明します。Bさんはその言葉を信じ込み、書面の法的な重みを理解しないまま署名してしまったのです。

入居1年後に届いた退去通知、業者への不信感と絶望

分譲マンション並みの設備に囲まれ、Bさんは快適な新生活を送っていたといいます。ところが、順調な日々は長くは続きません。入居からちょうど1年が経過した頃、管理会社から契約期間満了のお知らせという書面が届いたのです。

そこにはオーナーの帰任が決定したため再契約は行わないと記載されており、あと1年での退去を求められていました。書面を見て驚いたBさんは、管理会社へ電話をかけて「赴任が延びることもあると聞いていたのに」と詰め寄りました。

しかし担当者からは「定期借家契約ですので期間満了で終了です。再契約の確約はしていません」と言われてしまいました。後から調べたBさんは、当時の「基本は同じ」という担当者の言葉が、法律上の事前説明義務を果たしていない可能性に気づきます。

しかし、言った言わないの口頭トラブルであり、署名済みの書面もあり裁判で争う気力も湧きませんでした。結果的にBさんは退去を余儀なくされ、引越し費用や新居の初期費用として約60万円もの出費を抱えることとなりました。

定期借家の仕組みと、注意すべき「説明義務違反」のリスク

相場より明らかに家賃が安い物件の多くには、今回の「定期借家」のような理由が隠されています。Bさんが結んだ定期借家契約とは、あらかじめ定められた期間で確実に契約が終了する仕組みです。一般的な普通借家契約とは異なり、借主側に契約の更新を求める権利は認められていません。この契約を結ぶ際、不動産会社は更新がなく期間満了で終了することを、書面でしっかり説明する法的な義務を負っています。

もし「普通の契約と同じ」とごまかされた場合、定期借家としての効力が無効になる可能性もあるほど重要な手続きです。定期借家そのものが悪い制度というわけではなく、住める期間が決まっている代わりに家賃が安く設定されるというメリットもあります。

これからお部屋探しをする方は、目先の家賃だけでなく、業者の説明が正しいかを見極める視点が必要です。将来の退去に伴うトータルコストを天秤にかけ、法的なリスクも理解したうえで冷静に判断することをおすすめします。

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