『大盛りラーメン』の食べ残し罰金 → コレって支払い義務はある？　店の“独自ルール”…どこまで法的に有効？【弁護士が解説】

SNSで話題を集めた「大盛りラーメン店で食べ残しによる罰金請求」ーー。山盛りのラーメンを完食できなかったお客に対し、店側が“罰金”を請求したというこのエピソードは、「えっ、これって法律的に支払わなきゃいけないの？」「ラーメン店のルールって、そんなに強いの？」といった多くの疑問を呼びました。

今回は、労働問題・交通事故・詐欺被害救済・家事事件を重点的に取り扱う『じょうばん法律事務所』の鬼沢健士先生に解き明かしていただきます。ポイントとなるのは「契約」「同意」「損害の実態」。知らずに不利な立場にならないためにも、ぜひ最後までご覧ください。

「食べ残し罰金」の表示、見たら支払い義務が発生する？

まず、店内やメニュー表に「食べ残しは罰金○円」と書かれていた場合、それに気づいていたら支払い義務が生じるのでしょうか？

注文前にその表示が目に入る場所にあり、かつ内容を確認していた場合、客が黙示的に同意したとみなされる可能性はあります。
ただし、それでも罰金の支払い義務が認められるとは限りません。なぜなら、料理代金はすでに支払われており、食べ残しによる店側の損害は、せいぜい廃棄コストにとどまるからです。
高額な罰金は「店側に一方的に有利すぎる」と判断される可能性が高く、不当条項として無効になることが考えられます。

つまり、同意があったとしても、その内容（＝罰金の金額や根拠）が妥当でない場合、支払い義務は発生しません。

※本稿では法的な「損害賠償金」の意味で「罰金」という表現を用いています。

気になるのは、こうした「食べ残し罰金」に関して、実際に裁判で争われた事例があるのかどうか。

SNSでの話題性はあるものの、実際に法的な問題に発展するケースはほとんどないと言えるでしょう。

ラーメン店に限らず、「撮影禁止」「スマホ使用NG」「嘔吐したら迷惑料」など、個性的なルールを設けている飲食店もあります。これらはどこまで法的効力を持つのでしょうか？

「撮影禁止」「スマホ禁止」などのマナーに関するルールは、店の営業方針として妥当性が認められやすく、法的にも有効とされています。違反した場合、退店を求められても文句は言えません。
一方で、「嘔吐したら迷惑料」など金銭を伴うルールは注意が必要。金額が高すぎる場合や根拠が曖昧な場合、無効と判断される可能性が高くなります。
表示があればすべて有効になるわけではなく、「内容の妥当性」が法的有効性のカギとなります。

食べ残しへの注意喚起やルールの掲示は、マナーの面では理解できますが、そのルールが直ちに法的拘束力を持つとは限りません。

「書いてあったから」「言われたから」とすぐに支払うのではなく、その内容が本当に合理的か、法律的に妥当かを冷静に判断することが大切です。

※記事内の画像はイメージです。

監修者名：鬼沢健士弁護士

茨城県取手市でじょうばん法律事務所所属。
できる限り着手金無料で、労働問題（不当解雇、未払残業代等）や詐欺被害救済に積極的に取り組んでいる。