定年後に『破産する人』『しない人』は“明確な違い”があった…お金に困る人に共通する“３つの特徴”とは？【元銀行員が解説】

「退職金がもらえるし、老後は安心だったはずなのに…」

現役時代は順調だったのに、定年後数年で経済的な破産になってしまった。ーーいわゆる「老後破産」する人は誰にでも起こり得ます。

今回の記事では、元銀行員の筆者が定年後に「破産する人」と「しない人」の決定的な違いを紹介。そして意外と知られていない「３つの落とし穴」を分かりやすく解説します。

破産するかどうかの決定的な違いは「未来への解像度」

定年後に破産する人としない人の決定的な違いは「未来への解像度の高さ」です。

破産する人は「なんとかなるだろう」という甘い見通しで準備すべき期間を過ごし、具体的な行動を起こせていません。

一方で破産しない人は、老後生活のシミュレーションにより具体的な必要額を把握して、老後に向けた資産形成に取り組んでいます。

将来に向けて具体的に向き合って行動する姿勢が、定年後の経済的な豊かさへの分かれ道になるでしょう。

定年後を脅かす3つの落とし穴

定年後の生活には、思わぬ落とし穴が潜んでいます。

ここでは、多くの人が見落としがちな３つの落とし穴を見ていきましょう。

落とし穴1. 「年金だけで大丈夫」と思い込んで生活水準を下げない

年金受給額は現役収入の５〜６割に過ぎません。現役時代と同じペースで外食や旅行を続ければ、毎月の家計収支は赤字になります。

老後すぐに生活水準を下げるのは困難であるため、老後を見据えて無理のない範囲で固定費削減などで家計改善に取り組みましょう。また、NISAやiDeCoによる長期的な資産形成への取り組みも有効です。

「年金で大丈夫」という誤った認識を捨て、早い段階で老後資金の準備をはじめておくことが重要です。

落とし穴2. 老後の出費想定が甘い

老後にどれくらいの出費があるかをシミュレーションしていないと、気づいたら退職金が底をついている状態になりかねません。

医療費や介護費、子どもの支援など予期せぬ出費への備えがなく、手元の資金で対応してしまい家計が崩れます。

子どもが独立するなど出費が減った段階で、老後資金の確保を見据えた必要資金を算出すると、計画的な老後への準備ができるでしょう。

落とし穴3. 固定費の重荷

定年時に住宅ローンや家賃、保険料が高すぎ、定年後の家計を圧迫しているケースです。早めの固定費見直しが必要になります。

• 早期繰上げ返済
• 住み替えによる家賃減少
• 保険内容の見直し など

収入が減る見込みの場合は、支出面での家計見直しに取り組んでいきましょう。

まとめ

定年後に破産の不安がない生活を実現するためには、老後に向けた準備が欠かせません。

老後の生活費をシミュレーションし、必要金額を具体的に把握して、

• 家や保険などの固定費の見直し
• 医療や介護など予期せぬ出費への備え
• NISAやiDeCoによる長期的な資産形成

といった対策に取り組むことが重要です。

このような姿勢が、定年後の生活に経済的な安心できる暮らしをもたらします。

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執筆：河野 義広
政府系金融機関で17年半勤務した経験を持つWebライター。現在は独立し、金融やお金に関する幅広いテーマを執筆している。
法人営業・融資事務・預金業務・インターネットバンキングコールセンターの統括などの業務を経験してきた。証券外務員一種・FP2級・簿記2級などの資格も保有。
現場経験と専門知識を活かし、日々の暮らしや事業運営に役立つマネー情報をわかりやすく発信。事業の融資相談や家計相談も承っている。