「“万物ミン・ヒジン説”からの脱却を」NewJeansの専属契約書をめぐる騒動、HYBEの主張に元代表が反論

ADORの元代表ミン・ヒジン氏が、NewJeansの専属契約をめぐる問題について言及した。

HYBEの説明に真っ向から反論し、責任ある対応を求めている。

【写真】NewJeansの契約書、整形は自腹？

11月6日、ミン・ヒジン元代表側は公式声明を発表。「HYBEは、今こそ理不尽な“万物ミン・ヒジン説”から脱却し、K-POPの未来のために責任ある姿勢を示し、改善に取り組むべき時だ」と、何でもミン・ヒジン氏のせいにする姿勢を改めるよう求めた。

これに先立ち、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、NewJeansの専属契約書の内容の一部を報じた。

これを受け、HYBE傘下レーベルのADORは「当社は『ニューヨーク・タイムズ』に対し、NewJeansの契約は当時の代表取締役だったミン・ヒジン氏と、同氏が任命した副代表、各メンバーとその保護者、一部メンバーの法律代理人がともに文言を調整し、最終的に署名したものであることを、根拠資料とともに説明した」と主張。さらに、「記事にもミン・ヒジン氏が契約の主体だったという点を明記するよう要請したが、受け入れられなかった」と明かした。

一方、ミン・ヒジン元代表側は、「ADORには独立した法務チームが存在せず、HYBEの法務チームが契約書の草案作成と修正を主導していた。また、HYBEの法務チーム、CFO（最高財務責任者）、CEO（最高経営責任者）の合意と取締役会の承認を経なければならない、親会社に決裁権限が集中した構造だった」と反論。続けて、「2024年にミン・ヒジン代表が契約締結権限を要求した際、HYBE自らがこれを“拒否した”と明らかにしている。これは、レーベルに独自の決定権があったとするHYBEの主張が矛盾していることを証明している」と指摘した。

また、「新規事業に関連する肖像や音声の使用権など、通常の範囲を超える条項についても、HYBEの法務チームが草案を作成したものであり、権限の仕組みを設計し、決定した主体は親会社だ」と主張したほか、「3カ月間にわたるやり取りや文言の調整は、誤解を減らすための限定的な修正にすぎない。契約の核心となる条項を作成し、最終承認権限を握っていた親会社主導の実質的な構造を変えるものではない」と批判した。

さらに、ミン・ヒジン元代表側はHYBEの説明そのものにも疑問を呈した。「HYBEはNewJeansの専属契約の内容には何の問題もないと主張しながら、同時に、これらすべての契約の主体はミン・ヒジン元代表だったと述べている。それならば、HYBEはミン・ヒジンを褒めたくて、長文の釈明声明を発表したのかと問いたい」と皮肉を込めて反論した。

最後に、「契約の仕組みを実質的に決定する権限がADORにあったのか、それともADORを支配するHYBEにあったのかは、あえて問うまでもなく明白だろう」と強調した。

そのうえで、「本当にK-POP産業の発展を願うのであれば、契約内容が外部に公開されたとしても、その作成・承認手続きや内容の合理性、公正性について、透明性を持って説明できなければならない。それこそが、真に責任ある企業の姿勢だ」と締めくくった。