パリス・ジャクソン、父マイケルの遺産から約900億円を要求　遺言執行人の相続妨害を訴え法廷闘争へ

マイケル・ジャクソンの長女パリス・ジャクソンが、父の遺産を巡り法廷闘争に踏み切った。現地時間10月29日にロサンゼルス上級裁判所へ請願書を提出し、遺産管理団体に対して自身と兄弟のための信託基金へ6億ドル（約900億円）を暫定的に分配するよう求めているという。「Page Six」などが報じている。

2009年に急逝したマイケル・ジャクソンの死から約17年。パリス側は、遺産がこれまで数十億ドルを生み出し莫大な現金を蓄積しているにもかかわらず、自身や兄プリンス、弟ビギのために設立された信託基金に資金が適切に投入されていないと主張している。パリスが訴状で名指ししたのは、長年遺言執行人を務める弁護士のジョン・ブランカ。ブランカはかつてマイケルに雇われ、一度は金銭問題でチームを離れたものの、マイケルが亡くなる直前に復帰した人物である。パリスは、彼が子どもたちへの支払いを完全にコントロールし、独裁的支配を行っていると強く批判している。

提出された裁判書類によると、マイケルの遺言では、子どもたちが21歳を迎えた時点で信託財産から相応の収入を受け取り、30歳で元本の3分の1、35歳で残りの半分、40歳で全額が分配される計画になっていたという。しかしパリスの主張によれば、実際にはブランカの裁量による少額の手当しか支払われていないという。さらに昨年、パリスがブランカの同僚への「契約外の贈与」に疑問を呈したところ、公然とした攻撃を受け、資金提供を大幅に減額される報復を受けたと訴えている。

訴状によると、遺産管理団体はネバーランドの売却やソニーへの知的財産売却などを通じ、10億ドル以上の資金を調達。総資産は最大30億ドル（約4,500億円）、手元には約8億5,000万ドル（約1,300億円）の現金を保有しているとされる。パリス側は負債を差し引いても約6億ドル（約900億円）の分配は十分に可能であり、速やかに相続人へ引き渡すべきだと主張している。

一方で、遺言執行人側も真っ向から反論している。遺産財団の広報担当者は「Page Six」に対し、「IRS（米内国歳入庁）から7億ドル（約1,100億円）に及ぶ税金と罰金の請求訴訟が続いており、法的な問題が解決するまで個人信託への全額資金提供が制限されていることはパリス側弁護士も十分に承知している」とコメント。支払いを不当に保留・削減したという主張は「完全な捏造」であり、すでにパリスや他の受益者に対して2億ドル（約300億円）以上が分配されていると反論している。

父が遺した莫大な富と権利を巡り、泥沼の様相を呈してきたジャクソン家の相続争い。パリスが申し立てた注目の審理は、現地時間12月にロサンゼルスの法廷で行われる予定である。