実は「期限が2つある」？マイナンバーカードの更新に注意 必ず『対面』が必要なワケとは

制度の開始から10年が経過し、保有率が8割を超えた「マイナンバーカード」。
保険証や運転免許証との一体化をはじめ、避難所での受付や自治体独自の町民割引サービスなど、その活用シーンは急速に広がりを見せています。

しかし、活用法が広がる一方で多くの人が見落としがちなのが、カードに設定された「2つの有効期限」です。

期限が切れると、マイナ保険証や各種コンビニ交付サービスが使えなくなってしまうおそれも。

マイナンバーカードの最新事例とともに、忘れがちな期限の違いや役場窓口で更新が必要な理由を解説します。

連載「じぶんごとニュース」

制度開始から10年…国民の8割以上が保有する時代に

甘利明経済財政大臣（当時）が「私以外、私じゃないの～当たり前だけどね、だからマイナンバーカード」と、PRのために歌を披露するほど、かつては認知度が低かったマイナンバーカード。

導入1年後の保有率はわずか8%でした。（2017年3月時点保有率8.4%）

あれから10年。いつの間にか、国民の8割以上が持つようになりました。（2026年9月末時点84.5%）

70代の女性は「主に病院が多いです。マイナンバーひとつで全部が証明されるから、そういう意味ではどこの病院でも使えるっていうのが便利かな」と話します。

20代の男性も「お薬手帳ないけどマイナ保険証で飲んでいる薬がわかったから、薬はかぶらないように調整していただいたことがあった」と便利さを実感しています。

一方で、注意が必要な点もあります。

10代の男性にカードと電子証明書で有効期限が2つあることを知っていたかたずねると、「いや全然知らなかったです」との答えが。

50代の男性に有効期限についてたずねると「いつまでかは把握してなかったです」と話し、70代の女性も「マイナンバー（カード本体）の有効期限は時々みているんですけど、それ以外は気にしていない」と語ります。

使いみちが広がった分、いざ使えないと困ることもあるのです。

避難所の受付や観光地の「町民割引」にも！広がる活用法

10年前に交付が始まったマイナンバーカード。
これまでに保険証とひとつになった「マイナ保険証」がスタートしたほか、2025年は、免許証との一体化も選べる「マイナ免許証」が始まりました。

さらに、こんなところでも活用されています。

2025年の北海道の防災総合訓練では初めて、避難所でマイナンバーカードの受付を導入しました。

北海道防災総合訓練（2025年8月・島牧村）

2024年の能登半島地震で避難者の状況把握が難しかったことを受け、住民のいる場所や状況を確認するために活用を進めていきたい考えです。

さらに、サービスの向上に役立てるアイデアも登場しています。

後志地方の倶知安町は、スノーシーズンを中心に年間160万人を超える観光客が訪れますが、国際リゾートゆえの物価上昇が課題となっています。

そこで2024年に登場したのが、マイナンバーカードの情報を生かした町民の優待サービスです。

倶知安観光協会の鈴木紀彦事務局長は、導入の背景をこう語ります。

「事業者の価格転嫁を適正に推奨して、住民に何か還元できないかという発想から始めたものです。マイナンバーを使えば住民認証がデジタルで認証できて、100%近く不正ができない仕組みができるんじゃないかと」

専用アプリでマイナンバーカードのICチップの情報を読み取り、「デジタル町民証明」を取得。

店で提示すると、アクティビティの体験や、飲食店、スーパーでも割引が適用されます。さらには、スキーのリフト券もお得になります。

2025年からは町民に観光への理解を深めてもらおうと、リゾートホテルやレストランを特別価格で利用できるサービスも始めました。

鈴木事務局長は「スーパーなどでも外国人の方を含めて観光客が並ぶから自分たちがスムーズに生活するのが難しい。そういうストレスをトップシーズンの1月～3月で抱えて、住民からすると『ここは我慢した』、でも『ここで恩恵が受けられる』、そういうバランスが重要」と話します。

「2つの有効期限」と対面更新の理由

使いみちが広がってきたマイナンバーカードですが、時間が経って忘れがちなのが有効期限です。しかも、期限は2つあります。

政府の発表や行政書士の菊池栄仁さんによると、有効期限はICチップに書き込まれた「電子証明書」が5年。
厳密には、発行から5回目の誕生日までです。

そして、カード本体は成人の場合、発行から10回目の誕生日となっています。

証明書の有効期限が切れると、マイナ保険証の利用や住民票をコンビニで受け取るサービス、インターネットで確定申告できる「e－TAX」などが使えなくなってしまいます。

カード本体の期限が切れると、身分証明書として使えなくなります。
なぜ、2つの期限があるのでしょうか。

電子証明書は技術の進歩などで不正アクセスなどが起きないよう、セキュリティ強化の観点から5年。
カード本体は、本人の容姿の変化などに対応するために10年となっているということです。

更新方法については、5年のときも10年のときも、有効期限の2〜3か月前に封書で更新のお知らせが届きます。
5年も10年も、受け取りなどで市町村役場や専門の窓口まで、実際に行く必要があります。

そもそも、デジタル化の一環で導入されたカードなのに、どうして行かないといけないのかについて、国は「対面が身元確認の最上級の方法だから」と説明しています。

この機会に、ご自身のマイナンバーカードを確認してみるといいかもしれません。

連載「じぶんごとニュース」

文：HBC報道部
編集：Sitakke編集部あい

※掲載の内容は「今日ドキッ！」放送時（2026年10月8日）の情報に基づきます。