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「結婚資金のため」彼氏の口座に“毎月5万円”を入金していた30代女性→破局後、銀行窓口で突きつけられた事実に“泣き崩れたワケ”

  • 2026.11.19
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さん、こんにちは。現役銀行員ライターの加藤隆二です。

結婚を意識し始めたカップルにとって、「一緒に貯金をする」のは幸せなステップの一つです。しかし、やり方を一歩間違えると後戻りできないトラブルに発展します。

今回は、現役銀行員の視点から「カップルの共同貯金に潜む罠」とその正しい対策をお伝えします。

「ふたりの結婚資金」のはずが…突然の破局

30代会社員・A子さんは、彼氏との結婚を見据えて同棲を開始。彼氏からの「結婚資金のために、毎月お金を出し合って貯金をしよう」という提案に賛同しました。

口座を分けるのは面倒という理由から、「彼氏名義の口座」に2人でそれぞれ毎月5万円ずつ振り込みを開始。順調に貯金が100万円に達した頃、関係がすれ違い破局してしまいました。

同棲解消時、「今まで振り込んだお金は返してほしい」と求めても、彼氏は「そのうち手続きする」と言うばかり。しびれを切らしたA子さんは、彼氏の通帳と印鑑、振り込み明細を握りしめ、銀行へ駆け込みました。

窓口で告げられた事実に泣き崩れた

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

必死に事情を説明するA子さん。「毎月振り込んだ私のお金です。明細も通帳も印鑑もあります。彼の代わりに引き出させてください」と懇願しました。しかし担当者は持参書類を確認し、「証拠はあるのに!」と涙ぐむA子さんに冷酷な事実を告げました。

「大変申し訳ございませんが、口座名義人であるご本人様のご意思が確認できない限り、お手続きはお受けできません」

銀行のルール上、口座の資金は「名義人のもの」です。どんな切実な事情があろうと、第三者が勝手に引き出すことは詐欺などの犯罪行為に繋がりかねず、厳格な本人確認の壁に阻まれます。

彼氏本人が引き出してくれない限り、自分のお金を取り戻すには法的手続きが必要です。しかし自力での回収が困難で弁護士に依頼する場合、着手金だけで20万〜30万円ほどかかるケースがあります。A子さんが振り込んだ50万円のために、高額な費用をかけるのは現実的ではありません。

破局だけじゃない。贈与税のリスクも

実はこのケース、破局時のトラブルだけでなく、税務上のリスクもはらんでいます。

相手名義の口座にお金を入れ続けると、そのお金は相手への贈与とみなされる可能性があります。贈与税はお金を受け取った側にかかり、1年間に受け取った額の合計が110万円を超えると、申告と納税が必要です。

A子さんの入金は年60万円なので、この範囲には収まります。ただ、2人の入金額が大きかったり、最初から「毎年〇万円ずつ渡す」と約束していたりすると、合計額を一度に贈与したとみなされ、思わぬ税金がかかることもあります。

銀行員が教える「正しい共同貯金」のルール

良かれと思って始めた貯金が、A子さんを苦しめる結果になってしまいました。カップルで安全に貯める正解は、「それぞれ自分名義の口座で貯蓄し、家計簿アプリ等で残高を共有する」ことです。

  • 名義は絶対に分ける
    日本の銀行では原則「共同名義」口座は作れません。必ず自分の口座に貯めましょう。
  • アプリで「見える化」する
    お互いの口座を、共有機能がある家計簿アプリに連携させましょう。残高が確認でき「一緒に貯めている」連帯感を維持できます。
  • 使う直前に出し合う
    結婚式費用などが必要になった時、初めてそれぞれの口座から引き出すのが安全です。

愛し合っている間は「別れるなんて」と思うものです。しかし現金のトラブルは想像以上に心をすり減らします。私も銀行員として、「お金が絡む別れ」の様々なパターンとトラブルに出会ってきました。本当に信頼し合っているからこそ、お金のルールは明確にしておくべきです。

60万円以下のお金を請求する場合は、弁護士に頼まず自分で申し立てられる「少額訴訟」という手続きもあります。原則1回の審理で判決が出て、50万円を請求する場合の手数料は5,000円です。

結局、A子さんは精神的な負担も大きく、少額訴訟に踏み切るかどうか、いまも迷っているそうです。

もし今、パートナー名義の口座で一緒に貯金をしているなら、今週末にでもお互いのスマホに口座残高の共有アプリをインストールしてみてください。それが財産を守る第一歩です。


執筆・監修:加藤隆二
現役銀行員ライター。保有資格:FP2級(個人資産相談業務)。銀行勤続30年以上の豊富な融資・預金業務の現場経験を活かし、生活に直結するお金のリアルな事情を発信し続けています。

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