“個人年金保険”を受け取り始めた60代女性→「これで老後は安心」と思いきや…翌年、税務署から届いた“1通の通知”に顔面蒼白

皆さん、こんにちは。現役銀行員ライターの加藤隆二です。

銀行の窓口では「公的年金だけでは不安」と、コツコツご自身で個人年金を準備されている方からのご相談を多く受けます。

しかし、良かれと思って続けていた備えが、いざ受け取る段階で思わぬ「税金の落とし穴」にはまるケースがあるのです。今回は60歳で個人年金を受け取り始めた女性が、翌年に顔面蒼白になったエピソードをご紹介します。

老後の楽しみが一転？税務署からの突然の通知

窓口でご相談を受けた、60代の専業主婦・Aさんの体験談です。

Aさんは60歳を迎えたとき、「これで老後は安心。孫へのプレゼントも気兼ねなく買える！」と個人年金保険の受け取りを開始しました。毎年まとまった金額が入るため、安心しきっていたそうです。

ところが翌年の確定申告時期が終わった春先、Aさんの自宅に税務署から一通の封書が届きました。

「えっ、申告漏れ？贈与税ってどういうこと！？」

中身を見たAさんは血の気が引き、慌てて駆け込んでこられました。

実は、専業主婦のAさんの個人年金保険料は、すべて夫が支払っていました。Aさんは「夫のお金で私の年金を作ってくれた」と感謝していたのですが、これが大きな問題の引き金だったのです。

個人年金保険は、「誰が保険料を払って」「誰が受け取るか」という契約形態でかかる税金が大きく変わります。

自分で保険料を払い自分で受け取るなら「所得税」の対象で、大きな負担にはなりにくいです。しかし「夫が保険料を払い、妻が年金を受け取る」形だと、税制上は「夫から妻へ、年金受給権をプレゼントした」とみなされます。

その結果、受け取り初年度に「年金受給権」の評価額に対して高額な贈与税が一気にかかります。なお、2年目以降も受取年金の一部に所得税がかかる仕組みであり、初年度の贈与税だけで終わらない点も大きな負担です。

「契約した何十年も前には全然気づきませんでした……」

Aさんは深く肩を落とされていました。コツコツ貯めた老後資金が税金で目減りしてしまうのは、本当にショックだったと思います。

このような事態を防ぐため、ご自身の保険の「契約者（保険料を払う人）」と「受取人」が誰か、今すぐ保険証券を確認してください。

もし別々なら、年金の支払い開始前に保険会社へ名義変更の可否と期日を確認し、「受取人を夫に変更」すれば多額の贈与税を回避できます。ただしその場合、満期や年金受領時に契約者（夫）の雑所得（所得税・住民税）の課税対象となる点には留意が必要です。

また、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。どうしても妻の口座で受け取りたい場合は、年金受給権の評価額が110万円に収まるか確認し、超えるなら10%から最高55%の累進税率を考慮して、あらかじめ納税資金を準備するなど別の手段を検討すべきでした。

さて、税務署から通知が届いたAさんのその後です。すでに年金受給が始まり指摘も受けた後では、名義変更は間に合いません。

結局Aさんは、数十万円の贈与税と申告遅れによる延滞税を現金で納めることになりました。「老後のための大切なお金だったのに……」と涙ぐむ姿に、私も胸が痛みました。

「知らなかった」では済まされないのが税金の世界です。家族を思いやって準備したお金だからこそ、受け取り手続きの前に契約内容をしっかり確認してくださいね。

執筆：加藤隆二
現役銀行員ライター。保有資格：FP2級（個人資産相談業務）。銀行勤続30年以上の豊富な融資・預金業務の現場経験を活かし、生活に直結するお金のリアルな事情を発信し続けています。